有価証券報告書-第31期(2024/01/01-2024/12/31)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 事業譲受の概要
① 譲受先企業の名称及びその事業の内容
譲受先企業の名称 株式会社フェイス
事業の内容 ファンクラブプラットフォーム運営
② 事業譲受日
2024年12月1日
③ 事業譲受の法的形式
現金を対価とする事業譲受
④ 事業譲受を行った主な理由
エンターテインメント業界に対する当社の各種ソリューションとの親和性が高く、シナジー効果が期待できるため
(2) 連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
2024年12月1日から2024年12月31日まで
(3) 譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
13,876千円
なお、上記の金額は、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定並びに時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算出された金額であります。
② 発生原因
主として当社事業とのシナジー効果によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳
(7) 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
企業結合に係る暫定的な処理の確定
2023年8月22日に行われた事業譲受について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額43,818千円は、会計処理の確定により719千円減少し、43,098千円となりました。また、新たにその他の無形資産719千円が認識されました。
前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。
取得による企業結合
(1) 事業譲受の概要
① 譲受先企業の名称及びその事業の内容
譲受先企業の名称 株式会社フェイス
事業の内容 ファンクラブプラットフォーム運営
② 事業譲受日
2024年12月1日
③ 事業譲受の法的形式
現金を対価とする事業譲受
④ 事業譲受を行った主な理由
エンターテインメント業界に対する当社の各種ソリューションとの親和性が高く、シナジー効果が期待できるため
(2) 連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
2024年12月1日から2024年12月31日まで
(3) 譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 | 20,000千円 |
| 取得原価 | 20,000千円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
13,876千円
なお、上記の金額は、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定並びに時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算出された金額であります。
② 発生原因
主として当社事業とのシナジー効果によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳
| 固定資産 | 20,000千円 |
| 資産合計 | 20,000千円 |
(7) 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 65,010千円 |
| 営業利益 | △35,313千円 |
| 経常利益 | △35,313千円 |
| 税金等調整前当期純利益 | △35,313千円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
企業結合に係る暫定的な処理の確定
2023年8月22日に行われた事業譲受について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額43,818千円は、会計処理の確定により719千円減少し、43,098千円となりました。また、新たにその他の無形資産719千円が認識されました。
前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。