訂正有価証券報告書-第30期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)			当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
ゴルフ会員権減損	6,512	千円		5,763	千円
役員退職慰労引当金	-	〃		1,734	〃
関係会社株式評価損	21,677	〃		20,774	〃
資産除去債務	26,858	〃		25,169	〃
事業譲受に係るのれん	-	〃		18,805	〃
未払事業税	15,537	〃		15,878	〃
未払事業所税	3,401	〃		3,338	〃
その他	10,293	〃		3,707	〃
繰延税金資産小計	84,281	千円		95,172	千円
評価性引当額	△26,434	〃		△25,168	〃
繰延税金資産合計	57,846	千円		70,004	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	5,145	千円		4,146	千円
保険積立配当金	2,724	〃		2,709	〃
未収事業税	5,846	〃		6,617	〃
繰延税金負債合計	13,716	千円		13,473	千円
繰延税金資産純額	44,129	千円		56,530	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)			当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	34.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.2	%		5.3	%
住民税均等割等	0.1	%		1.8	%
法人税額等の特別控除	△1.9	%		△4.9	%
評価性引当額の増減	△0.3	%		0.4	%
その他	△0.5	%		0.7	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.2	%		33.9	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、当社株式上場に伴う新株発行による資本金増加に伴い、法人事業税の外形標準課税が適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は34.6%から30.6%に変更しております。この税率変更により当連結会計年度の繰延税金資産の金額は7,347千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。