有価証券報告書-第32期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)			当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
ゴルフ会員権減損	5,763	千円		5,933	千円
役員退職慰労引当金	15,570	〃		27,011	〃
関係会社株式評価損	20,774	〃		15,770	〃
資産除去債務	28,372	〃		25,934	〃
事業譲受に係るのれん	20,483	〃		15,512	〃
未払事業税	11,893	〃		11,481	〃
未払事業所税	3,610	〃		3,702	〃
固定資産減損	1,569	〃		950	〃
移転損失引当金	1,624	〃		-	〃
未払費用	5,043	〃		-	〃
賞与引当金	756	〃		-	〃
その他	3,264	〃		2,604	〃
繰延税金資産小計	118,727	千円		108,899	千円
評価性引当額	△35,365	〃		△51,205	〃
繰延税金資産合計	83,361	千円		57,694	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	6,352	千円		5,778	千円
保険積立配当金	2,327	〃		2,438	〃
繰延税金負債合計	8,680	千円		8,216	千円
繰延税金資産純額	74,681	千円		49,478	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)			当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.2	%		6.1	%
住民税均等割等	1.9	%		1.7	%
法人税額等の特別控除	△7.9	%		△6.1	%
評価性引当額の増減	2.5	%		3.1	%
その他	1.0	%		0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.3	%		35.6	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産と繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以降開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日以降開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が886千円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。