ナルネットコミュニケーションズ(5870)のソフトウエアの推移 - 全期間
個別
- 2023年3月31日
- 9287万
- 2023年9月30日 +9.68%
- 1億186万
- 2023年12月31日 +0.93%
- 1億281万
- 2024年3月31日 -5.01%
- 9766万
- 2024年6月30日 -8.38%
- 8947万
- 2024年9月30日 +2.52%
- 9173万
- 2024年12月31日 -4.81%
- 8732万
- 2025年3月31日 +274.56%
- 3億2709万
- 2025年6月30日 -0.79%
- 3億2449万
- 2025年9月30日 -6.63%
- 3億296万
- 2025年12月31日 -7.14%
- 2億8134万
- 2026年3月31日 -2.28%
- 2億7493万
- 2026年6月30日 -7.05%
- 2億5554万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- (発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:高)2026/06/24 12:27
当社のビジネスはスクラッチ開発(注2)した基幹システム及び付随するシステムに大きく依存しており、現在、基幹システムのリニューアルプロジェクトが進行中であります。当該プロジェクトが中断した場合、将来の収益獲得又は費用削減効果が大幅に損なわれるほか、減損が必要となる場合や当該プロジェクトについて、想定以上の追加コストが発生した場合、経営成績、財政状況に影響を及ぼす可能性があります。また人為的ミス、機器の故障、ソフトウエアの不具合等、なんらかの理由で大規模なシステム障害が生じた場合には、当社の業務遂行及び経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、リスクを最小限にするためにPMBOK(Project Management Body Of Knowledge:プロジェクトマネジメント知識体系ガイド)に従ったプロジェクト管理を行っており、定量的な進捗管理を行いつつ、工程ごとの成果物の管理と合意を取っております。また、フルリプレースではなく、分割リプレースの手法を採用し、改修範囲を限定することによりリスクの低減を図っております。さらに、高度なセキュリティ技術や対策を講じているクラウドの利用と定期的なバックアップによる資産保護を行いつつ、J-SOXに基づいた管理体制と脆弱性診断及び不正アクセス対策等による情報資産の保護に努めております。 - #2 固定資産除却損の注記
- ※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2026/06/24 12:27
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) ソフトウエア - 千円 2,888 千円 - #3 有形固定資産等明細表(連結)
- (注) 1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。2026/06/24 12:27
2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。ソフトウエア 基幹システムの追加機能開発案件 ソフトウエア仮勘定 基幹システムの追加機能開発案件及びAI開発
ソフトウエア仮勘定 基幹システムの追加機能開発案件の稼働によるソフトウエアへの振替 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (2) 経営環境及び中期経営計画2026/06/24 12:27
当社を取り巻く経営環境は、車両のソフトウエア化(SDV)や電動化(EV)の進展により、車両構造の複雑化と整備の高度化が急速に進んでおります。また、国内では乗用車の平均使用年数が2025年度時点で13.35年(出典:一般財団法人 自動車検査登録情報協会)となっており、20年前と比較して2年以上増加しております。「車両の長寿命化」によるメンテナンス機会の増加が進む一方、有資格整備士の不足や車両技術の高度化といった構造的な課題が深刻化しており、専門的なメンテナンス管理への外部委託(BPO)の需要は拡大しております。
このような環境下、当社は、2027年3月期から2029年3月期までの3カ年を対象とする中期経営計画を策定し、持続的な企業価値向上に向けた戦略を推進しております。「収益の多様化」「デジタル変革」「収益性の確保」の3軸を成長の柱に据え、AI/DX投資を通じたコンタクト業務の70%自動化や、BPO事業の売上比率16%超への拡大、営業利益率9%台の定着を目指しております。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (資産)2026/06/24 12:27
当事業年度末における流動資産は5,047百万円となり、前事業年度末と比べ400百万円増加いたしました。これは主に売掛金及び契約資産が248百万円、現金及び預金が165百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は4,947百万円となり、前事業年度末と比べ321百万円減少いたしました。これは主に顧客関連資産が187百万円、のれんが102百万円及びソフトウエアが52百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は9,995百万円となり、前事業年度末と比べ79百万円増加いたしました。 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定額法によっております。2026/06/24 12:27
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産