有価証券報告書-第6期(2024/04/01-2025/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における流動資産は4,646百万円となり、前事業年度末と比べ662百万円増加いたしました。これは主に売掛金及び契約資産が791百万円増加し、現金及び預金が167百万円減少したことによるものであります。固定資産は5,269百万円となり、前事業年度末と比べ320百万円減少いたしました。これは主にソフトウエアが229百万円増加し、ソフトウエア仮勘定が221百万円、顧客関連資産が189百万円、のれんが102百万円、それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は9,916百万円となり、前事業年度末と比べ342百万円増加いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は4,836百万円となり、前事業年度末と比べ793百万円増加いたしました。これは主に買掛金が626百万円、短期借入金が170百万円、契約負債が142百万円増加し、未払法人税等が155百万円減少したことによるものであります。固定負債は1,650百万円となり、前事業年度末と比べ608百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が575百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は6,487百万円となり、前事業年度末と比べ184百万円増加いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は3,428百万円となり、前事業年度末と比べ157百万円増加いたしました。これは主に当期純利益238百万円及び剰余金の配当79百万円によるものであります。
② 経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、国内ではインバウンド需要の増加や雇用、所得環境が改善するなかで緩やかな景気の回復がみられた一方で、欧米における高い金利水準の継続や米国の政策動向等による景気の下振れリスクが懸念され、エネルギー資源や原材料・資材等の価格高騰が依然として続いており、不透明な状況が継続しております。
このような経済環境のもと、当社は、EV化や自動運転化など「100年に一度の大変革期」と言われる自動車を取り巻く環境の変化や、「所有から利用へ」という消費の変化に対応するため、幅広いサービスに対応できるシステム開発を推進し、車両管理業務をより効率的に受託できる体制を構築することで事業領域の拡大を図っております。
当事業年度におきましては、2024年5月に伊藤忠エネクス株式会社が運営する車関連商材のECサイト「EneStore」と連携し、同サイトが取り扱う高品質・低価格なプライベートブランド商品を提携整備工場へ提供することで、利便性の向上や仕入コストの低減による収益改善に貢献しております。また、新たな事業領域への取り組みといたしましては、2024年8月に株式会社WECARSと当社の提携整備工場ネットワークを活用する基本取引契約を締結いたしました。ここでは、当社が長年蓄積してきたメンテナンス管理のノウハウを中古車マーケットにおける整備品質向上のニーズに活かす取り組みを進めております。また、2024年9月に株式会社IDOM CaaS Technology(以下「ICT」という。)と業務提携契約を締結いたしました。ICTは、カーリース、レンタカー、カーローンなどのCaaS(Car as a Service)を展開しており、当社の持つ豊富な自動車整備データ及び提携整備工場ネットワークを活用することにより、適切なメンテナンスの実現と全国各地のユーザーが近隣工場でサービスを受けられる利便性の提供を進めております。
主力のメンテナンス受託事業におきましては、当初計画していた一部案件の受注遅れが発生しましたが、新車リース案件の新規受注獲得により、2025年3月時点の管理台数は82,908台となり前事業年度末比で11.1%の増加となりました。また、適正利益確保のための受託価格見直しや調達コストの合理化、整備内容の適正化等の取り組みを進めたことにより売上高及び売上総利益は前事業年度に比べそれぞれ増加いたしました。しかしながら、新車リース案件の新規受注において、冬タイヤ支給を付帯するメンテナンス受託契約が増加した影響により、当該契約初年度の冬タイヤ支給コストが原価先行して発生した結果、売上総利益率は、減少する結果となりました。MLS(マイカーリースサポート)事業におきましては、マーケットの成長に伴い順調に推移し、2025年3月末時点の管理台数は83,487台となり前事業年度末比で12.0%の増加となりました。BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)事業、その他事業を合わせた2025年3月末時点の当社における総管理台数は前事業年度末比11.6%増加の203,129台となりました。
これらの結果、当事業年度における売上高は8,542百万円(前事業年度比11.3%増)、営業利益は442百万円(前事業年度比16.1%減)、経常利益は430百万円(前事業年度比15.8%減)、当期純利益は238百万円(前事業年度比21.9%減)となりました。
なお、当社は自動車関連BPO事業の単一セグメントのため、事業のセグメント別業績については記載しておりません。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は829百万円となり、前事業年度末と比べ167百万円減少しました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は427百万円(前事業年度は827百万円の獲得)となりました。これは主に、税引前当期純利益430百万円の計上、減価償却費、顧客関連資産償却額及びのれん償却額の合計430百万円、仕入債務の増加額626百万円、契約負債の増加額142百万円に対し、売上債権及び契約資産の増加額791百万円、法人税等の支払額392百万円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は91百万円(前事業年度は138百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出11百万円、無形固定資産の取得による支出78百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は503百万円(前事業年度は264百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出577百万円があったことによるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
第6期事業年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは自動車関連BPO事業の単一セグメントであるため、事業区分別に記載しております。
(注) 最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態に関する認識及び分析
財政状態に関する認識及び分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載のとおりです。
b.経営成績に関する認識及び分析
経営成績に関する認識及び分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」に記載のとおりです。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
b.資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社は現在、必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金又は借入等により資金調達することとしております。
当社は、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたって、資産・負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
④ 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載しております。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における流動資産は4,646百万円となり、前事業年度末と比べ662百万円増加いたしました。これは主に売掛金及び契約資産が791百万円増加し、現金及び預金が167百万円減少したことによるものであります。固定資産は5,269百万円となり、前事業年度末と比べ320百万円減少いたしました。これは主にソフトウエアが229百万円増加し、ソフトウエア仮勘定が221百万円、顧客関連資産が189百万円、のれんが102百万円、それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は9,916百万円となり、前事業年度末と比べ342百万円増加いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は4,836百万円となり、前事業年度末と比べ793百万円増加いたしました。これは主に買掛金が626百万円、短期借入金が170百万円、契約負債が142百万円増加し、未払法人税等が155百万円減少したことによるものであります。固定負債は1,650百万円となり、前事業年度末と比べ608百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が575百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は6,487百万円となり、前事業年度末と比べ184百万円増加いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は3,428百万円となり、前事業年度末と比べ157百万円増加いたしました。これは主に当期純利益238百万円及び剰余金の配当79百万円によるものであります。
② 経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、国内ではインバウンド需要の増加や雇用、所得環境が改善するなかで緩やかな景気の回復がみられた一方で、欧米における高い金利水準の継続や米国の政策動向等による景気の下振れリスクが懸念され、エネルギー資源や原材料・資材等の価格高騰が依然として続いており、不透明な状況が継続しております。
このような経済環境のもと、当社は、EV化や自動運転化など「100年に一度の大変革期」と言われる自動車を取り巻く環境の変化や、「所有から利用へ」という消費の変化に対応するため、幅広いサービスに対応できるシステム開発を推進し、車両管理業務をより効率的に受託できる体制を構築することで事業領域の拡大を図っております。
当事業年度におきましては、2024年5月に伊藤忠エネクス株式会社が運営する車関連商材のECサイト「EneStore」と連携し、同サイトが取り扱う高品質・低価格なプライベートブランド商品を提携整備工場へ提供することで、利便性の向上や仕入コストの低減による収益改善に貢献しております。また、新たな事業領域への取り組みといたしましては、2024年8月に株式会社WECARSと当社の提携整備工場ネットワークを活用する基本取引契約を締結いたしました。ここでは、当社が長年蓄積してきたメンテナンス管理のノウハウを中古車マーケットにおける整備品質向上のニーズに活かす取り組みを進めております。また、2024年9月に株式会社IDOM CaaS Technology(以下「ICT」という。)と業務提携契約を締結いたしました。ICTは、カーリース、レンタカー、カーローンなどのCaaS(Car as a Service)を展開しており、当社の持つ豊富な自動車整備データ及び提携整備工場ネットワークを活用することにより、適切なメンテナンスの実現と全国各地のユーザーが近隣工場でサービスを受けられる利便性の提供を進めております。
主力のメンテナンス受託事業におきましては、当初計画していた一部案件の受注遅れが発生しましたが、新車リース案件の新規受注獲得により、2025年3月時点の管理台数は82,908台となり前事業年度末比で11.1%の増加となりました。また、適正利益確保のための受託価格見直しや調達コストの合理化、整備内容の適正化等の取り組みを進めたことにより売上高及び売上総利益は前事業年度に比べそれぞれ増加いたしました。しかしながら、新車リース案件の新規受注において、冬タイヤ支給を付帯するメンテナンス受託契約が増加した影響により、当該契約初年度の冬タイヤ支給コストが原価先行して発生した結果、売上総利益率は、減少する結果となりました。MLS(マイカーリースサポート)事業におきましては、マーケットの成長に伴い順調に推移し、2025年3月末時点の管理台数は83,487台となり前事業年度末比で12.0%の増加となりました。BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)事業、その他事業を合わせた2025年3月末時点の当社における総管理台数は前事業年度末比11.6%増加の203,129台となりました。
これらの結果、当事業年度における売上高は8,542百万円(前事業年度比11.3%増)、営業利益は442百万円(前事業年度比16.1%減)、経常利益は430百万円(前事業年度比15.8%減)、当期純利益は238百万円(前事業年度比21.9%減)となりました。
なお、当社は自動車関連BPO事業の単一セグメントのため、事業のセグメント別業績については記載しておりません。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は829百万円となり、前事業年度末と比べ167百万円減少しました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は427百万円(前事業年度は827百万円の獲得)となりました。これは主に、税引前当期純利益430百万円の計上、減価償却費、顧客関連資産償却額及びのれん償却額の合計430百万円、仕入債務の増加額626百万円、契約負債の増加額142百万円に対し、売上債権及び契約資産の増加額791百万円、法人税等の支払額392百万円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は91百万円(前事業年度は138百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出11百万円、無形固定資産の取得による支出78百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は503百万円(前事業年度は264百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出577百万円があったことによるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
第6期事業年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは自動車関連BPO事業の単一セグメントであるため、事業区分別に記載しております。
| 事業区分の名称 | 金額(千円) | 前期比(%) |
| メンテナンス受託事業 | 6,984,078 | 11.6 |
| MLS事業 | 451,053 | 22.8 |
| BPO事業 | 493,413 | 19.1 |
| その他事業 | 614,118 | △2.5 |
| 合計 | 8,542,662 | 11.3 |
(注) 最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 日本カーソリューションズ株式会社 | 1,257,945 | 16.4 | 1,361,537 | 15.9 |
| トヨタモビリティサービス株式会社 | 1,014,731 | 13.2 | 1,155,299 | 13.5 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態に関する認識及び分析
財政状態に関する認識及び分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載のとおりです。
b.経営成績に関する認識及び分析
経営成績に関する認識及び分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」に記載のとおりです。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
b.資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社は現在、必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金又は借入等により資金調達することとしております。
当社は、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたって、資産・負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
④ 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
