訂正有価証券届出書(新規公開時)
(金融商品取引関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.金融商品に対する取組方針
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、必要な運転資金を銀行借入により調達しております。
なお、ハイリスクを伴うデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金、リース債権及びリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、全て1年以内の支払期日であります。借入金は、主に必要な運転資金の調達を目的としたものであり、リース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。借入金及びリース債務の返済期日は、最長で決算日後5年であります。買掛金、借入金及びリース債務は、流動性リスクに晒されておりますが、月次で資金収支計画を作成し管理しております。また、借入金については金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、「与信管理規程」に基づき、営業債権について、営業推進部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
前期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。
② 市場リスクの管理
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、投資対象については主に上場企業の株式であり、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部からの報告に基づき財務経理部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足事項
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 「売掛金及び契約資産」「買掛金」「未払法人税等」については短期間で決裁されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*3) 「1年内返済予定の長期借入金」を含めております。
(*4) 「1年内返済予定のリース債務」を含めております。
(*5) 以下の市場価格のない株式等は、「(2) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位:千円)
(注)1 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
2.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式については、相場価格を用いております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
リース債権及びリース投資資産
リース債権及びリース投資資産については、利息法に基づいて計算しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年以内返済予定を含む)
長期借入金(1年以内返済予定を含む)については、新規借入れを行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しております。長期借入金(1年以内返済予定を含む)はその時価をレベル2の時価に分類しております。
リース債務
リース債務については、元利金の合計金額を同様のリース取引を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しております。リース債務はその時価をレベル2に分類しております。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.金融商品に対する取組方針
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、必要な運転資金を銀行借入により調達しております。
なお、ハイリスクを伴うデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金、リース債権及びリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、全て1年以内の支払期日であります。借入金は、主に必要な運転資金の調達を目的としたものであり、リース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。借入金及びリース債務の返済期日は、最長で決算日後5年であります。買掛金、借入金及びリース債務は、流動性リスクに晒されておりますが、月次で資金収支計画を作成し管理しております。また、借入金については金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、「与信管理規程」に基づき、営業債権について、営業推進部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
前期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。
② 市場リスクの管理
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、投資対象については主に上場企業の株式であり、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部からの報告に基づき財務経理部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足事項
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) リース債権及びリース投資資産 | 175,985 | 168,422 | △7,563 |
| (2) 投資有価証券 | 4,419 | 4,419 | - |
| 資産計 | 180,404 | 172,841 | △7,563 |
| (1) 長期借入金(*3) | 2,735,000 | 2,683,425 | △51,574 |
| (2) リース債務(*4) | 60,052 | 59,456 | △596 |
| 負債計 | 2,795,052 | 2,742,881 | △52,170 |
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 「売掛金及び契約資産」「買掛金」「未払法人税等」については短期間で決裁されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*3) 「1年内返済予定の長期借入金」を含めております。
(*4) 「1年内返済予定のリース債務」を含めております。
(*5) 以下の市場価格のない株式等は、「(2) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位:千円)
| 区分 | 前連結会計年度 (2022年3月31日) |
| 非上場株式(千円) | 6,017 |
(注)1 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 683,140 | - | - | - |
| 売掛金及び契約資産 | 2,405,161 | - | - | - |
| リース債権及びリース投資資産 | 49,871 | 126,114 | - | - |
| 合計 | 3,138,172 | 126,114 | - | - |
2.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 286,000 | 286,000 | 286,000 | 286,000 | 1,591,000 | - |
| リース債務 | 24,740 | 19,301 | 15,367 | 451 | 191 | - |
| 合計 | 310,740 | 305,301 | 301,367 | 286,451 | 1,591,191 | - |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 4,419 | - | - | 4,419 |
| 合計 | 4,419 | - | - | 4,419 |
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| リース債権及びリース投資資産 | - | 167,155 | - | 167,155 |
| 資産計 | - | 167,155 | - | 167,155 |
| 長期借入金 | - | 2,683,425 | - | 2,683,425 |
| リース債務 | - | 59,456 | - | 59,456 |
| 負債計 | - | 2,742,881 | - | 2,742,881 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式については、相場価格を用いております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
リース債権及びリース投資資産
リース債権及びリース投資資産については、利息法に基づいて計算しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年以内返済予定を含む)
長期借入金(1年以内返済予定を含む)については、新規借入れを行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しております。長期借入金(1年以内返済予定を含む)はその時価をレベル2の時価に分類しております。
リース債務
リース債務については、元利金の合計金額を同様のリース取引を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しております。リース債務はその時価をレベル2に分類しております。