有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計方針)
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産につきましては、3年均等償却しております。
建物 6年～38年
構築物 10年～35年
賃貸資産 2年
工具、器具及び備品 5年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与金の支払いに備えて、賞与支給見込額の当期負担分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる主要な収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① メンテナンス受託サービス
顧客と締結したメンテナンス契約に基づく請負作業及び車両メンテナンス機会の提供を履行義務として識別しております。請負作業について、当該履行義務は請負作業の完了時点で履行義務を充足すると考えられるため、請負作業完了の一時点で収益を認識しております。車両メンテナンス機会の提供について、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて収益を認識しております。
② BPOサービス
顧客と個々に締結した請負契約に基づいて実施しなければならない請負作業を履行義務として識別しております。当該履行義務は請負作業の完了をもって履行義務を充足すると考えられるため、請負作業完了の一時点収益を認識しております。
③ 車両販売
顧客から受注した商品の販売を履行義務として識別しております。当該履行義務は商品の引き渡しをもって履行義務を充足すると考えられるため、商品の引き渡し時の一時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る側から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
6.のれん及び顧客関連資産の償却方法及び償却期間
のれん及び顧客関連資産の償却については、原則として投資の実態に合わせ20年以内の投資回収見込年数で均等償却を行っております。
7.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。