訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)1	118,695	千円
退職給付に係る負債	50,182
賞与引当金	29,375
未払事業税	20,222
その他	7,391
繰延税金資産小計	225,866
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△118,695
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△106
評価性引当額小計	△118,802
繰延税金資産合計	107,064
繰延税金負債
顧客関連資産	△1,132,978
その他	△2,845
繰延税金負債合計	△1,135,824
繰延税金資産(負債)の純額	△1,028,759

(注) 1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	-	-	-	118,695	118,695
評引性引当額	-	-	-	-	-	△118,695	△118,695
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	34.4	%
(調整)
所得拡大促進税制による税額控除	△3.6	%
住民税均等割等	0.7	%
会計方針の変更による累積的影響額	△1.2	%
のれんの償却	9.0	%
評価性引当額の増減額	9.2	%
過年度法人所得税・過年度税金による影響額	0.5	%
その他	△0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.8	%