有価証券届出書(新規公開時)

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主をはじめとするステークホルダーに対して社会的責任を果たし信頼を得ること、また持続的な成長及び企業価値の向上を図る観点から、コンプライアンスの遵守体制、意思決定・業務執行体制及び適正な監督・監視体制を構築することを通じて、コーポレート・ガバナンスの強化及び充実に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社を選択しており、取締役会の監督機能の向上を図り、経営の効率性を高め当社のさらなる企業価値の向上を目指すことを目的として、下記の体制を採用いたしました。また、社外取締役及び社外監査役について、取締役の監督及び監視を強化するため選任しております。

a.取締役会
取締役会は取締役6名(うち2名が社外取締役)で構成しており、毎月1回開催する定例の取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営全般及び業績の進捗状況の報告、経営の重要な意思決定を行っております。なお、取締役会は代表取締役社長を議長としており、(2)役員の状況①役員一覧に記載の取締役で構成しております。
b.監査役会
監査役会は、常勤監査役1名と非常勤監査役2名の合計3名で構成しており、毎月1回開催する定例の監査役会に加え、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査の方針及び監査計画等の策定、監査状況の報告や監査意見の形成等を行っております。また、取締役会その他重要な会議へ出席し、取締役の職務の執行を監査しております。なお、監査役会は、常勤監査役を議長として、(2)役員の状況①役員一覧に記載の監査役で構成しております。
c.経営会議
経営会議は、取締役(社外取締役除く)及び執行役員で構成しており、原則として毎月1回開催し、業務執行に関する個別課題を実務的な観点から協議及び審議しております。
d.リスク管理・コンプライアンス委員会
リスク管理・コンプライアンス委員会は、取締役会の直属にあり、取締役及び監査役並びに執行役員、部門責任者で構成されております。「リスク管理規程」及び「コンプライアンス規程」に基づき、当社が法令及び社内規程の順守、リスクの顕在化の防止及び損失の最小化を目的に、原則として四半期に1回開催し、重要事項を審議しております。
e.指名・報酬委員会
指名・報酬委員会は、取締役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性、客観性及び説明責任を強化することを目的として、取締役会の下に任意の機関として、設置しております。委員は取締役3名(うち社外取締役2名)であり、過半数を社外取締役が構成しております。社外取締役を委員長としており、取締役の指名、報酬等に関わる事項を審議し、取締役会に答申を行います。
f.内部監査人
当社では、代表取締役社長に直属する内部監査人を配置しております。内部監査人は、代表取締役社長の承認を受けた内部監査計画に基づいて内部監査を実施し、その結果を代表取締役社長に報告しております。改善事項が発見された場合には、当該部門に対して具体的な改善策を求め、改善状況の監視を行っております。
g. 会計監査人
当社は太陽有限責任監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社は役職員の職務執行が法令や定款に適合することを確保し、会社の業務の適正を確保するため、2023年7月13日開催の取締役会において「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定める決議を行い、当該基本方針に基づいた運営を行っております。
a.内部統制システムの整備に関する基本方針
1.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) コンプライアンス体制の整備及び維持を図り、企業倫理・法令遵守の姿勢を明確にするために「コンプライアンス規程」を定め、リスク管理・コンプライアンス委員会を通じてコンプライアンス遵守のための体制を構築する。
(2) 取締役は、「取締役会規程」、「組織規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」等を制定・遵守し、当該規程等に準拠した職務執行を行い、取締役間における相互牽制システムが有効に働く体制を構築する。
(3) 会社組織の自浄が円滑に行われることを目的として、「内部通報に関する規程」を制定し、内部通報制度は研修等を通じて役職員に周知徹底し、適正に運用する。
(4) 複数の社外取締役及び社外監査役を選任し、取締役の職務執行を監視する体制を構築する。
(5) 業務執行部門から独立した内部監査人を配置し、業務執行が法令、定款及び規程等に適合しているか否か監査する体制を構築する。
2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1) 取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る議事録等の記録や、各取締役が「職務権限規程」に基づいて決裁した文書等、取締役の職務の執行に係る情報を適正に記録し、法令等に基づき保存する。
(2) 「情報セキュリティ基本方針」及び「情報セキュリティ対策規程」を定め、情報セキュリティに関する責任体制を明確化し、情報セキュリティの維持・向上のための施策を継続的に実施する。個人情報及び特定個人情報については法令及び「個人情報保護方針」に基づき厳重に管理する。
3.損失の危機の管理に関する規程その他の体制
(1) 損失の危険に対して、影響度の大小や発生可能性に応じ、事前に適切な対応策を準備する等により、損失の危機を最小限にすべく組織的な対応を行うリスク管理・コンプライアンス委員会を設置し、リスクに適切に対応する体制を構築する。
(2) 当社に関連する全ての関係者からの異議申し立て、苦情及び紛争に対する対応について定めた「クレーム管理規程」を制定し、組織的かつ一貫性のある対応を行うための体制を構築する。
4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会の運営に関することを「取締役会規程」に定めるとともに、取締役会を月1回開催するほか、取締役会での協議をより円滑にするために経営会議を月1回行う。
(2) 将来のあるべき姿及び目標を定めるため、「中期経営計画」を作成し、計画の進捗状況を日々モニタリングする。経営環境の変化に応じて「中期経営計画」を必要に応じて見直すことで効率的な業務執行を図る。
(3) 「業務分掌規程」及び「職務権限規程」を定め、職務権限と担当業務を明確にし、職務の執行の効率化を図る。
5.財務報告の信頼性を確保する体制
(1) 財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法その他適用のある国内外の法令に基づき、体制の整備・運用を図り、有効性評価及び改善等を行う。
(2) 当社の各部門は、自らの業務遂行にあたり、業務分掌による相互牽制、モニタリング等を実施し、財務報告の信頼性を確保する体制を構築する。
6.監査役の職務を補助すべき使用人及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
(1) 監査役は、その職務を補助するために使用人が必要な場合、取締役又は取締役会にその確保を求め、確保された使用人に監査業務に必要な事項を命令することができる。
(2) 補助使用人の人選、人事異動、人事評価、懲戒処分等に対しては、監査役の同意を得ることとし、補助使用人に対する監査役の指揮命令権等については、取締役と協議し、補助使用人の独立性を確保する体制を構築する。
7.取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
(1) 取締役は、監査役が出席する取締役会等の重要な会議において担当する業務の執行状況を報告する。
(2) 取締役又は使用人は、監査役に対して、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに当該事実を報告する体制を構築する。
(3) 当社は、報告者が報告等を行ったことを理由として解雇その他いかなる不利益取扱いも行ってはならないことを「内部通報に関する規程」において定め、また、報告者の職場環境が悪化することのないよう、適切な措置を講じる。
8.監査役の職務執行で生ずる費用又は債務に関する事項
(1) 監査役会がその職務の執行について、当社に対し会社法第388条に基づく費用の前払等の請求をした場合、当該費用又は債務が監査役の職務の執行に必要でない場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
(2) 監査役会が、独自に外部専門家を監査役の職務の執行のために利用することを求めた場合、監査役の職務の執行に必要でない場合を除き、その費用を負担する。
9.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 監査役は、代表取締役と定期的に会合を持ち重要な課題、情報に関し意見交換を行う。
(2) 監査役は、稟議書等業務執行に係る重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めることができる。
(3) 当社の取締役及び使用人は、監査役からの求めに応じて速やかに報告し、監査に対応する。
(4) 取締役は、監査役が監査法人と会計監査の内容等についての情報交換が十分に行える体制を構築する。
b.反社会的勢力の排除に向けた体制
(a) 当社では、市民社会の秩序や安全、健全な企業経営に脅威を与える反社会的勢力の排除に関して、「反社会的勢力に対する基本方針」及び「反社会的勢力等排除規程」を定めて対応する。
(b) 反社会的勢力等に対しては、「反社会的勢力等対応要領」に則り、人事総務部を対応部門として関係行政機関等からの情報収集、ネガティブ情報の収集等を通じて、取引を排除する。また、万が一これらの問題が発見された場合については関係行政機関や顧問弁護士と緊密に連携し、組織的に対処できる仕組みを構築する。
c.法令遵守及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、法令遵守体制の構築を目的として、「コンプライアンス規程」を定め、役職員の関係法令、社会規範及び社内規則等の遵守、浸透を図っております。同規程に基づき、コンプライアンスの推進機関としてリスク管理・コンプライアンス委員会を設置し、管理管掌取締役を委員長、取締役及び監査役、執行役員、各部門長等を委員として任命しております。
また、当社に関連する各種リスクにつきましては、「リスク管理規程」を制定し、上記のリスク管理・コンプライアンス委員会において、リスクの早期発見と未然防止に努めております。
d.取締役の定数
当社の取締役の定数は、9名以内とする旨、定款で定めております。
e.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨、定款で定めております。
f.責任限定契約の内容の概要
当社は取締役花井浩氏及び横山純一氏、監査役大倉康裕氏、野村朋加氏及び山田梨津子氏との間で、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約における損害賠償責任の限度額は法令の定める最低責任限度額であります。
g.役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役、監査役、執行役員及び管理職従業員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提起された損が賠償請求にかかる訴訟費用及び損害賠償金等で補填されることとなります。
ただし、被保険者の職務執行の適合性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合は補填の対象とならないなど、一定の免責事由があります。
h.剰余金の配当等を取締役会で決議できるようにしている旨の概要
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。