有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.関係会社株式
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	(単位:千円)
	当事業年度
関係会社株式	6,278,120

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当事業年度末における関係会社株式には、過去の企業結合により取得したものが含まれており、その取得金額には、対象会社の超過収益力を期待して決定したものであります。
関係会社株式に係る評価の検討は、超過収益力が将来にわたって発現するかに着目して行っており、対象会社の事業計画に沿って利益やキャッシュ・フローが計上されているかを毎月モニタリングしております。当該事業計画については管理台数の状況、人員計画等などについて一定の仮定を置いて策定しております。
将来、何らかの理由により設定された事業計画の達成が危ぶまれる状況となった場合には、前述の仮定について当初見積りの変更を迫られることで関係会社株式評価損を計上する可能性があり、翌事業年度の財務諸表における関係会社株式の計上額に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.のれん及び顧客関連資産
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	(単位:千円)
	当事業年度
のれん	1,695,645
顧客関連資産	3,103,500

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当事業年度末におけるのれんには、過去の企業結合により取得したものが含まれており、その取得金額は、対象会社の超過収益力を期待して決定したものであります。当事業年度末における顧客関連資産には、過去の企業結合により取得したものが含まれており、その取得金額は、対象会社の既存顧客との取引が継続する期間において享受できる超過収益のキャッシュ・フローを現在価値に割引くことにより算定しております。
のれん及び顧客関連資産に係る評価の検討は、超過収益力が将来にわたって発現するかに着目して行っており、当社の事業計画に沿って利益やキャッシュ・フローが計上されているかを毎月モニタリングしております。当該事業計画については管理台数の状況、人員計画等などについて一定の仮定を置いて策定しております。
将来、何らかの理由により設定された事業計画の達成が危ぶまれる状況となった場合には、前述の仮定について当初見積りの変更を迫られることで減損損失を計上する可能性があり、翌事業年度の財務諸表におけるのれん及び顧客関連資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。