有価証券報告書-第7期(2025/04/01-2026/03/31)

(3) 戦略
当社の戦略上重要なサステナビリティに関する課題(マテリアリティ)は以下のとおりであります。

環境	循環型社会の 実現	整備・修理業務において、高品質なリサイクルパーツの活用を推奨しております。資源の有効利用を図るとともに、部品の製造過程におけるCO2排出量の削減を推進いたします。
	CO2排出削減 への寄与	リース車両をエンジン車から電気自動車(EV)へ変更する事例が増加するなか、電気自動車の普及に伴う長期的な車両維持を支援するため、専用のアフターサービス網の整備を推進しております。 当社が保有する整備データを活用し、車両ごとの走行距離や使用状況に基づいた「オイル交換時期の適正化」を推奨しております。過度な頻度の交換を抑えることで廃油の発生を最小限に留める一方、適切なタイミングでのメンテナンスによりエンジンの燃費性能を維持し、車両全体の寿命延伸と排出ガス削減に貢献しております。
社会	地域社会・ 経済への貢献	当社は、地域の移動を支える取り組みを推進しております。独自開発した車検プラットフォームを活用し、地域に根差した企業との協業により地域住民の生活に欠かせない自動車の維持にかかる負担を低減する取り組みを進めております。また、地域の会社と連携したPRイベントやソーシャルメディアを通じて、社会を支える整備士や自動車整備業界への理解を深める発信活動を展開しております。
	人的資本の向上	当社は、企業価値の持続的な向上のためには人的資本の強化が不可欠であると認識しており、サステナビリティおよび人財戦略の観点から、従業員が安心・安全・健康に働くことができる「働きがい」を感じられる環境の確保に努めております。多様な人財がそれぞれの能力を最大限に発揮できる職場環境の整備と、ワークライフバランスの充実に向けた施策を推進してまいります。
ガバナンス	コーポレート・ ガバナンス	リスク管理・コンプライアンス委員会 リスク管理・コンプライアンス委員会は、取締役会の直属にあり、取締役及び監査役で構成されております。「リスク管理規程」及び「コンプライアンス規程」に基づき、法令及び社内規程の遵守、リスクの顕在化の防止及び損失の最小化を目的に、原則として四半期に1回開催し、重要事項を審議しております。 指名・報酬委員会 取締役の指名及び報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンス体制を一層充実させることを目的として、取締役会の任意の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置しております。委員の過半数を社外取締役とし、委員長は社外取締役としております。

これらを実践していくための人財育成及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
・人財育成に関する方針
当社は、「移動を止めない 安心を創造する モビリティ・インフラ カンパニー」への新化と非連続な成長を実現するため、人財は今後の事業構想の中で最も大切な「資本」であると位置づけております。従来の労働集約型モデルから「価値創造・企画型モデル」への変革を目指し、AIと人間の役割分担を再定義しております。定型業務の自動化を徹底し、人財のリソースは非定型・創造的な業務へ集中させることで、既存インフラを活用した新たなサービスを形にする「営業企画型」と、最新技術を導入し業務プロセスを最適化する「運営企画型」の2つの「企画創造型人財」を育成・創出してまいります。従業員の潜在能力を最大限に引き出し、個人の成長と事業の成長をリンクさせることで、当社の持続的な成長と企業価値の向上を図っていく方針であります。
・社内環境整備に関する方針
当社の強みである多様性を最大限に活かし、「多様な個の活性化」を実現するために、人種、性別、年齢、経歴や価値観などにかかわらず、働き方を尊重する経営を推進いたします。社員一人ひとりが自らのキャリアオーナーシップを持ち、これまで発揮できていなかった能力を存分に発揮できるよう、人事・評価制度の不断の見直しや適材適所のジョブローテーション等を通じて自律した働き方を支援します。また、従業員の健康促進に配慮し、「働きやすさ」と「やりがい」を両立できる環境を整備することで、社員一人ひとりが自らの仕事に誇りを持ち、「内側から輝ける健全な組織風土」を創っていくことに積極的に取り組んでまいります。2025年11月には次世代育成支援対策法に基づく子育てサポート企業として、厚生労働大臣が認定する「くるみん認定」を取得いたしました。今後も人的資本の向上に努め、従業員がいきいきと働くことのできる環境整備を行ってまいります。