有価証券報告書-第12期(2025/01/01-2025/12/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費や企業の設備投資に持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、海外経済の動向や資源・エネルギー価格の変動、物価上昇や金利動向等の影響もあり、先行きが不透明な状態が続いております。
このような中、当社が属するクラウドサービス市場においては、デジタル化の進展とともに企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)推進が加速し、クラウド技術の活用が一層拡大しています。総務省「令和6年通信利用動向調査」によると、国内でクラウドサービスを一部でも利用している企業の割合は年々増加しており、企業の業務効率化やデータ活用の高度化が進んでいます。さらに、政府においても「ガバメントクラウド」の整備が進められ、各府省庁が共同で利用するクラウド基盤の拡充が進行しており、今後もクラウドサービスの普及は一層進むものと予測されます。
このような状況のもと、当社は、「ITで 世界をもっと おもしろく」を経営理念とし、当社サービスである「カイクラ」を提供してまいりました。「カイクラ」はもともと固定電話への着信時に顧客情報をポップアップ表示するCTI機能が中心でしたが、現在ではそれに加えて通話録音機能や音声テキスト化機能、SMS送信機能、ビデオ通話機能などを有し、また固定電話だけではなく携帯電話も含めた様々なチャネルのコミュニケーションを一元管理し、顧客情報と自動で紐づけを行っております。現在「カイクラ」は、生成AIを活用し、通話内容から発生するタスクやフォローアップ事項を自動整理する「AIタスク抽出機能」や、通話内容をAIが解析・判定する各種機能等を実装し、顧客コミュニケーションの高度化及び適正化を推進しております。当事業年度においては、「クレーム・カスタマーハラスメント判定機能」をはじめ、「AI自動要約機能」「会話品質判定機能」「AI自動発着信タグ付け機能」の開発・提供を開始するとともに、「AI感情ラベリング機能」の大幅な機能強化を実施いたしました。これにより、顧客対応品質の向上、業務効率化及びリスク低減を一層推進し、顧客企業の生産性向上に貢献するサービス基盤の強化を図りました。
営業面では、前事業年度に引き続き、自動車業界や不動産業界などユーザーニーズの高い業界に対する「カイクラ」の営業に注力し、その結果大型拠点を獲得できたことなどにより、アクティブユーザーを継続して増加させることができ、当事業年度末のアクティブユーザー数は会社数で3,182社(前事業年度末比10.1%増)、拠点数は6,202拠点(前事業年度末比9.8%増)となりました。
以上の結果、当事業年度における当社の経営成績は、売上高1,464,358千円(前事業年度比18.8%増)、営業利益60,108千円(前事業年度比23.0%減)となりました。さらに、前期に計上していた上場関連費用や本社オフィスの移転に関する事務所移転費用の一過性費用が剥落した一方、受取利息及び支払利息等の増減により、経常利益62,030千円(前事業年度比27.2%増)、当期純利益42,955千円(前事業年度比167.2%増)となりました。
なお、当社の事業セグメントは単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
② 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における流動資産合計は1,126,296千円となり、前事業年度末に比べ20,448千円増加いたしました。これは、主に現金及び預金が12,449千円増加、前払費用が8,113千円増加したことなどによるものであります。
固定資産合計は153,389千円となり、前事業年度末に比べ30,280千円増加いたしました。これは、主にソフトウエアが20,433千円増加、敷金が15,150千円増加、繰延税金資産が9,864千円減少したことなどによるものであります。
この結果、資産合計は1,279,685千円となり、前事業年度末に比べ50,729千円増加いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債合計は232,219千円となり、前事業年度末に比べ18,725千円減少いたしました。これは、主に短期借入金が30,000千円減少、未払消費税等が14,860千円増加したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は232,219千円となり、前事業年度末に比べ18,725千円減少いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は1,047,466千円となり、前事業年度末に比べ69,454千円増加いたしました。これは、当期純利益の計上により繰越利益剰余金が42,955千円増加したこと、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ13,249千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は81.9%(前事業年度末は79.6%)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、984,502千円となり、前事業年度末に比べ12,449千円増加いたしました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は79,336千円(前事業年度は101,623千円の収入)となりました。これは、主に税引前当期純利益62,030千円の計上、減価償却費及びその他の償却費22,793千円、未払消費税等の増減額14,860千円により増加したこと、法人税等の支払額22,718千円により減少したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は63,385千円(前事業年度は64,918千円の支出)となりました。これは、無形固定資産の取得による支出38,766千円、敷金及び保証金の差入による支出16,112千円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は3,501千円(前事業年度は615,807千円の収入)となりました。これは、短期借入金の返済による支出30,000千円、新株予約権の行使に伴う株式の発行による収入26,498千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
当社は、カイクラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりません。
a.生産実績
当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
当事業年度における販売実績を収益区分別に示すと、次のとおりであります。
(注) 最近2事業年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の相手先がいないため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(1)経営成績の分析
(売上高)
前事業年度に引き続き、自動車業界や不動産業界などユーザーニーズの高い業界に対する営業や通話録音オプションの販売に注力いたしました。これにより、アクティブユーザーを継続して増加させることができ、当事業年度末のアクティブユーザー数は会社数で3,182社(前事業年度末比10.1%増)、拠点数は6,202拠点(前事業年度末比9.8%増)となりました。また、ARPA(ユーザー1拠点あたりの売上単価)は19,557円(前事業年度末比11.7%増)となりました。
さらに、獲得したユーザーのオンボーディング活動や、「カイクラ」の追加機能の開発にあたりユーザーの声を反映するなどの取り組みを継続することにより、当事業年度の月次解約率(年度平均)は前事業年度と同率の0.3%を維持することができました。
この結果、初期売上は128,083千円(前年同期比32.8%減)と前年同期から減少するものの、月額売上が1,136,944千円(前年同期比30.4%増)、従量課金売上が190,170千円(前年同期比15.5%増)と大きく伸長し、当事業年度の売上高は1,464,358千円(前年同期比18.8%増)となりました。
(売上原価、売上総利益)
カイクラアダプターの仕入やサーバ利用料などにより、売上原価は264,830千円(前年同期比22.4%増)となりました。アクティブユーザー数、アクティブ拠点数の増加やARPAの向上によりサブスクリプション収入が増加し、売上総利益率は81.9%(前年同期は82.4%)となりました。この結果、当事業年度の売上総利益は1,199,528千円(前年同期比18.1%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当社の販売費及び一般管理費は、主に人件費、広告宣伝費、その他の経費で構成されております。今後の成長に備えた体制整備に伴い人件費が増加、また、AI関連機能の研究開発費等を計上した結果、当事業年度の販売費及び一般管理費は1,139,419千円(前年同期比21.5%増)となりました。この結果、当事業年度の営業利益は60,108千円(前年同期比23.0%減)となりました。
(営業外収益・営業外費用、経常利益)
受取利息等の計上により営業外収益は2,925千円(前年同期比69.7%増)、支払利息等の計上により営業外費用は1,004千円(前年同期比96.8%減)となりました。この結果、当事業年度の経常利益は62,030千円(前年同期比27.2%増)となりました。
(特別利益・特別損失、法人税等、当期純利益)
前事業年度に引き続き、特別利益及び特別損失の発生はありません。法人税等合計を19,074千円(前年同期比41.6%減)計上した結果、当事業年度の当期純利益は42,955千円(前年同期比167.2%増)となりました。
(2)財政状態の分析
財政状態の状況の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
② 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の資本の財源及び資金の流動性については、内部留保の充実を図るとともに、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させることと、株主への利益還元を考慮し実施していくこととしております。
当社の資金需要の主なものは、主たる事業であるカイクラ事業に係る仕入原価のほか、販売費及び一般管理費の人件費等の事業に係る運転資金であります。
当社は必要となった資金については、主として内部留保資金及び営業活動によるキャッシュ・フローによるものを活用しておりますが、安定的な財源確保のため、株式の発行による資金調達を行っております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。詳細は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費や企業の設備投資に持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、海外経済の動向や資源・エネルギー価格の変動、物価上昇や金利動向等の影響もあり、先行きが不透明な状態が続いております。
このような中、当社が属するクラウドサービス市場においては、デジタル化の進展とともに企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)推進が加速し、クラウド技術の活用が一層拡大しています。総務省「令和6年通信利用動向調査」によると、国内でクラウドサービスを一部でも利用している企業の割合は年々増加しており、企業の業務効率化やデータ活用の高度化が進んでいます。さらに、政府においても「ガバメントクラウド」の整備が進められ、各府省庁が共同で利用するクラウド基盤の拡充が進行しており、今後もクラウドサービスの普及は一層進むものと予測されます。
このような状況のもと、当社は、「ITで 世界をもっと おもしろく」を経営理念とし、当社サービスである「カイクラ」を提供してまいりました。「カイクラ」はもともと固定電話への着信時に顧客情報をポップアップ表示するCTI機能が中心でしたが、現在ではそれに加えて通話録音機能や音声テキスト化機能、SMS送信機能、ビデオ通話機能などを有し、また固定電話だけではなく携帯電話も含めた様々なチャネルのコミュニケーションを一元管理し、顧客情報と自動で紐づけを行っております。現在「カイクラ」は、生成AIを活用し、通話内容から発生するタスクやフォローアップ事項を自動整理する「AIタスク抽出機能」や、通話内容をAIが解析・判定する各種機能等を実装し、顧客コミュニケーションの高度化及び適正化を推進しております。当事業年度においては、「クレーム・カスタマーハラスメント判定機能」をはじめ、「AI自動要約機能」「会話品質判定機能」「AI自動発着信タグ付け機能」の開発・提供を開始するとともに、「AI感情ラベリング機能」の大幅な機能強化を実施いたしました。これにより、顧客対応品質の向上、業務効率化及びリスク低減を一層推進し、顧客企業の生産性向上に貢献するサービス基盤の強化を図りました。
営業面では、前事業年度に引き続き、自動車業界や不動産業界などユーザーニーズの高い業界に対する「カイクラ」の営業に注力し、その結果大型拠点を獲得できたことなどにより、アクティブユーザーを継続して増加させることができ、当事業年度末のアクティブユーザー数は会社数で3,182社(前事業年度末比10.1%増)、拠点数は6,202拠点(前事業年度末比9.8%増)となりました。
以上の結果、当事業年度における当社の経営成績は、売上高1,464,358千円(前事業年度比18.8%増)、営業利益60,108千円(前事業年度比23.0%減)となりました。さらに、前期に計上していた上場関連費用や本社オフィスの移転に関する事務所移転費用の一過性費用が剥落した一方、受取利息及び支払利息等の増減により、経常利益62,030千円(前事業年度比27.2%増)、当期純利益42,955千円(前事業年度比167.2%増)となりました。
なお、当社の事業セグメントは単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
② 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における流動資産合計は1,126,296千円となり、前事業年度末に比べ20,448千円増加いたしました。これは、主に現金及び預金が12,449千円増加、前払費用が8,113千円増加したことなどによるものであります。
固定資産合計は153,389千円となり、前事業年度末に比べ30,280千円増加いたしました。これは、主にソフトウエアが20,433千円増加、敷金が15,150千円増加、繰延税金資産が9,864千円減少したことなどによるものであります。
この結果、資産合計は1,279,685千円となり、前事業年度末に比べ50,729千円増加いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債合計は232,219千円となり、前事業年度末に比べ18,725千円減少いたしました。これは、主に短期借入金が30,000千円減少、未払消費税等が14,860千円増加したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は232,219千円となり、前事業年度末に比べ18,725千円減少いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は1,047,466千円となり、前事業年度末に比べ69,454千円増加いたしました。これは、当期純利益の計上により繰越利益剰余金が42,955千円増加したこと、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ13,249千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は81.9%(前事業年度末は79.6%)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、984,502千円となり、前事業年度末に比べ12,449千円増加いたしました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は79,336千円(前事業年度は101,623千円の収入)となりました。これは、主に税引前当期純利益62,030千円の計上、減価償却費及びその他の償却費22,793千円、未払消費税等の増減額14,860千円により増加したこと、法人税等の支払額22,718千円により減少したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は63,385千円(前事業年度は64,918千円の支出)となりました。これは、無形固定資産の取得による支出38,766千円、敷金及び保証金の差入による支出16,112千円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は3,501千円(前事業年度は615,807千円の収入)となりました。これは、短期借入金の返済による支出30,000千円、新株予約権の行使に伴う株式の発行による収入26,498千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
当社は、カイクラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりません。
a.生産実績
当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
当事業年度における販売実績を収益区分別に示すと、次のとおりであります。
| 収益区分 | 当事業年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| 初期売上 | 128,083 | 67.2 |
| 月額売上 | 1,136,944 | 130.4 |
| 従量課金売上 | 190,170 | 115.5 |
| その他 | 9,160 | 175.6 |
| 合計 | 1,464,358 | 118.8 |
(注) 最近2事業年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の相手先がいないため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(1)経営成績の分析
(売上高)
前事業年度に引き続き、自動車業界や不動産業界などユーザーニーズの高い業界に対する営業や通話録音オプションの販売に注力いたしました。これにより、アクティブユーザーを継続して増加させることができ、当事業年度末のアクティブユーザー数は会社数で3,182社(前事業年度末比10.1%増)、拠点数は6,202拠点(前事業年度末比9.8%増)となりました。また、ARPA(ユーザー1拠点あたりの売上単価)は19,557円(前事業年度末比11.7%増)となりました。
さらに、獲得したユーザーのオンボーディング活動や、「カイクラ」の追加機能の開発にあたりユーザーの声を反映するなどの取り組みを継続することにより、当事業年度の月次解約率(年度平均)は前事業年度と同率の0.3%を維持することができました。
この結果、初期売上は128,083千円(前年同期比32.8%減)と前年同期から減少するものの、月額売上が1,136,944千円(前年同期比30.4%増)、従量課金売上が190,170千円(前年同期比15.5%増)と大きく伸長し、当事業年度の売上高は1,464,358千円(前年同期比18.8%増)となりました。
(売上原価、売上総利益)
カイクラアダプターの仕入やサーバ利用料などにより、売上原価は264,830千円(前年同期比22.4%増)となりました。アクティブユーザー数、アクティブ拠点数の増加やARPAの向上によりサブスクリプション収入が増加し、売上総利益率は81.9%(前年同期は82.4%)となりました。この結果、当事業年度の売上総利益は1,199,528千円(前年同期比18.1%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当社の販売費及び一般管理費は、主に人件費、広告宣伝費、その他の経費で構成されております。今後の成長に備えた体制整備に伴い人件費が増加、また、AI関連機能の研究開発費等を計上した結果、当事業年度の販売費及び一般管理費は1,139,419千円(前年同期比21.5%増)となりました。この結果、当事業年度の営業利益は60,108千円(前年同期比23.0%減)となりました。
(営業外収益・営業外費用、経常利益)
受取利息等の計上により営業外収益は2,925千円(前年同期比69.7%増)、支払利息等の計上により営業外費用は1,004千円(前年同期比96.8%減)となりました。この結果、当事業年度の経常利益は62,030千円(前年同期比27.2%増)となりました。
(特別利益・特別損失、法人税等、当期純利益)
前事業年度に引き続き、特別利益及び特別損失の発生はありません。法人税等合計を19,074千円(前年同期比41.6%減)計上した結果、当事業年度の当期純利益は42,955千円(前年同期比167.2%増)となりました。
(2)財政状態の分析
財政状態の状況の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
② 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の資本の財源及び資金の流動性については、内部留保の充実を図るとともに、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させることと、株主への利益還元を考慮し実施していくこととしております。
当社の資金需要の主なものは、主たる事業であるカイクラ事業に係る仕入原価のほか、販売費及び一般管理費の人件費等の事業に係る運転資金であります。
当社は必要となった資金については、主として内部留保資金及び営業活動によるキャッシュ・フローによるものを活用しておりますが、安定的な財源確保のため、株式の発行による資金調達を行っております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。詳細は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
