有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(2021年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)1	275,457千円
減価償却超過額	4,789
その他	6,214
繰延税金資産小計	286,461
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△275,457
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△11,004
評価性引当額小計	△286,461
繰延税金資産合計	-
繰延税金資産の純額	-

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	4,937	1,670	11,227	257,621	275,457
評価性引当額	-	-	△4,937	△1,670	△11,227	△257,621	△275,457
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-(※2)

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金の全部を回収不能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当事業年度(2022年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	322,230千円
減価償却超過額	3,676
その他	5,895
繰延税金資産小計	331,802
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△308,199
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△8,157
評価性引当額小計(注)1	△316,357
繰延税金資産合計	15,445
繰延税金資産の純額	15,445

(注)1.評価性引当額が29,896千円増加しております。この増加の内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	4,937	1,670	11,227	47,476	256,918	322,230
評価性引当額	-	-	-	△3,805	△47,476	△256,918	△308,199
繰延税金資産	-	4,937	1,670	7,422	-	-	(※2) 14,030

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金322,230千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産14,030千円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。