有価証券報告書-第10期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	322,230千円		290,615千円
減価償却超過額	3,676		4,041
その他	5,895		7,078
繰延税金資産小計	331,802		301,736
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△308,199		△267,712
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△8,157		△6,454
評価性引当額小計(注)1	△316,357		△274,167
繰延税金資産合計	15,445		27,568
繰延税金資産の純額	15,445		27,568

(注)1.評価性引当額が42,190千円減少しております。主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2022年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	4,937	1,670	11,227	47,476	256,918	322,230
評価性引当額	-	-	-	△3,805	△47,476	△256,918	△308,199
繰延税金資産	-	4,937	1,670	7,422	-	-	(※2) 14,030

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金322,230千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産14,030千円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
当事業年度(2023年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	-	33,696	-	256,918	290,615
評価性引当額	-	-	-	△10,794	-	△256,918	△267,712
繰延税金資産	-	-	-	22,902	-	-	(※2) 22,902

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金290,615千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産22,902千円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		30.6%
(調整)
評価性引当額の増減			△43.0
住民税均等割			1.3
その他			0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△11.1