有価証券報告書-第12期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	280,825千円		281,808千円
減価償却超過額	2,869		1,920
未払賞与	2,639		-
その他	5,823		7,748
繰延税金資産小計	292,158		291,477
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△275,520		△281,808
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△6,774		△9,669
評価性引当額小計(注)1	△282,294		△291,477
繰延税金資産合計	9,864		-
繰延税金資産の純額	9,864		-

(注)1.評価性引当額が9,183千円増加しております。主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2024年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	23,906	-	103,529	153,388	280,825
評価性引当額	-	-	△18,601	-	△103,529	△153,388	△275,520
繰延税金資産	-	-	5,305	-	-	-	(※2) 5,305

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金280,825千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産5,305千円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
当事業年度(2025年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	17,338	-	106,572	73,257	84,639	281,808
評価性引当額	-	△17,338	-	△106,572	△73,257	△84,639	△281,808
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2		-
評価性引当額の増減	16.7		-
住民税均等割	9.9		-
その他	7.6		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	67.0		-

(注)当事業年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。