有価証券報告書-第10期(2024/01/01-2024/12/31)

【提出】
2025/03/31 9:32
【資料】
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【項目】
114項目

金融商品関係

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金及び安全性の高い有価証券等を中心とし、金融機関等からの借入により資金を調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券、関係会社株式及び関係会社社債は、公債、新株予約権、非上場株式、転換社債型新株予約権付社債であり、満期保有目的の債券、関連会社株式、その他有価証券に区分し保有しております。これらは、主に業務上の関係を有する企業等の株式や債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
敷金、差入保証金は、主に当社が入居している事務所の不動産賃借契約に係る敷金や事業遂行上必要な関連団体への加入に係る保証金であり、差し入れ先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
敷金、差入保証金は、差入先の信用状況を契約時及び随時に把握することを通じて、リスクの軽減をおこなっております。
満期保有目的の債券は、格付の高い債券であり、信用リスクは僅少であります。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)
当社は、投資有価証券、関係会社株式及び関係会社社債について、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、コーポレート部門において適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2023年12月31日)
(単位:千円)
貸借対照表計上額時価差額
(1)敷金5,0045,000△3
(2)差入保証金3,0582,637△421
資産計8,0627,637△425
(1)長期借入金200,000199,149△850
負債計200,000199,149△850

(*1)「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」「未払消費税等」「預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当事業年度(2024年12月31日)
(単位:千円)
貸借対照表計上額時価差額
(1)投資有価証券
満期保有目的の債券10,0009,920△79
その他有価証券5,0005,000-
(2)関係会社社債
その他有価証券30,00030,000-
(3)敷金5,0044,982△21
(4)差入保証金15,13312,092△3,040
資産計65,13761,994△3,141
(1)長期借入金200,000195,944△4,055
負債計200,000195,944△4,055

(*1)「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」「未払消費税等」「預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
区分2024年12月31日
関係会社株式
非上場株式23,400


(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2023年12月31日)
(単位:千円)
1年以内1年超
5年以内
5年超
10年以内
10年超
現金及び預金882,969
売掛金139,378
未収入金243,268
敷金5,004
差入保証金2332,825
合計1,265,8505,0042,825

当事業年度(2024年12月31日)
(単位:千円)
1年以内1年超
5年以内
5年超
10年以内
10年超
現金及び預金543,391
売掛金164,891
未収入金216,957
投資有価証券
満期保有目的の債券10,000
関係会社社債
その他有価証券30,000
敷金5,004
差入保証金40714,725
合計925,64845,00414,725

(注)その他有価証券に区分される投資有価証券については、新株予約権であり償還を予定していないため、記載しておりません。
(注2) 短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2023年12月31日)
(単位:千円)
1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超
短期借入金150,000
長期借入金200,000
合計150,000200,000

当事業年度(2024年12月31日)
(単位:千円)
1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超
短期借入金90,000
長期借入金200,000
合計90,000200,000


3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2023年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2024年12月31日)
(単位:千円)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
投資有価証券
その他有価証券5,0005,000
関係会社社債
その他有価証券30,00030,000
資産計30,0005,00035,000


(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2023年12月31日)
(単位:千円)
区分時価
レベル1レベル2レベル3合計
敷金5,0005,000
差入保証金2,6372,637
資産計7,6377,637
長期借入金199,149199,149
負債計199,149199,149

当事業年度(2024年12月31日)
(単位:千円)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
投資有価証券
満期保有目的の債券9,9209,920
敷金4,9824,982
差入保証金12,09212,092
資産計26,99526,995
長期借入金195,944195,944
負債計195,944195,944

(注)1. 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定にかかるインプットの説明
投資有価証券及び関係会社社債
当社が保有している投資有価証券及び関係会社社債について、公債は、取引金融機関から提示された価格により評価しており、非上場会社の転換社債型新株予約権付社債は、相場価格が入手できないため、償還予定時期を見積り、将来キャッシュフローを国債の利回り等適切な指標を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。非上場会社の新株予約権は、相場価格が入手できないため、直近の独立した第三者間取引やファイナンス価格の情報が利用可能な場合、時価は当該直近の取引価格に基づいて評価しております。観察できない時価の算定に係るインプットを使用しているため、その時価をレベル3の時価に分類しております。
敷金
敷金の時価は、償還予定時期を見積り、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価は、償還予定時期を見積り、将来キャッシュフローを国債の利回り等適切な指標を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
2.時価で貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(単位:千円)
投資有価証券
その他有価証券
期首残高-
損益に計上-
その他の包括利益に計上-
購入、売却、発行及び決済の純額5,000
未上場投資先の新株予約権等から株式への転換-
期末残高5,000

(2) 時価の評価プロセスの説明
時価で貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価のものは、全て第三者から入手した価格を使用しております。第三者から入手した価格を使用するにあたっては、使用されている評価技法及びインプットの確認等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

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