#1 セグメント情報等、第一種中間財務諸表（連結）: 2.報告セグメント変更等に関する事項
当社は、前中間会計期間より、代表取締役社長の高橋と代表取締役副社長の権藤による共同代表制に移行すると共に、経営資源の最適化及び執行体制の強化のために事業本部の設置等の組織変更を実施しており、事業活動の実態をより適正に反映させ、事業ごとの戦略立案と遂行による成長を加速することを目的として、報告セグメントを従来の「関係人口創出事業」の単一セグメントから「個人向けサービス」「法人向けサービス」の2つに変更しております。
(参考)変更後の各セグメントの内容
2026/08/14 12:00
#2 売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合の注記: 前中間会計期間(自2025年1月1日至2025年6月30日)
当社の業績は、事業年度末に向かって、売上高及び営業利益が偏重する傾向にあります。これは、自治体支援サービスの実施が年末に集中すること、ふるさと納税の需要が年末にピークになること等によるものです。一方、当社の中間会計期間は、自治体年度の終了及び開始と重なり、自治体の事業発注先の選定などの準備期間にあたる等の理由から、主に法人向けサービスの売上が減少する傾向にあり、業績に季節的変動があります。
当中間会計期間(自2026年1月1日至2026年6月30日)
2026/08/14 12:00
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 個人向けサービスの当中間会計期間の売上高は267,804千円(前年同期比13.1%減)、営業利益は45,764千円(前年同期比14.8%減)となりました。食品事業については、産直アプリ「ポケットマルシェ」を利用する生産者は約9,200名、利用するユーザー数は92万人を突破しました。社会情勢の影響により、出品単価・購入単価の上昇傾向がみられます。当社としても、生産者と消費者が直接つながる売り場を活かして、コスト増加の背景や価格改定の理由を伝える「再生産価格」特集を実施しました。この特集では、生産現場の現状や価格改定の背景について、生産者自身が消費者へ直接発信できる機会を提供し、消費者が価格の背景を知り、理解したうえで商品を購入するという新たな商品選択のあり方を提案しました。旅行事業については、安全管理体制の不備に伴い、「ポケマルおやこ地方留学」の2026年夏季プログラム(全国9拠点)の販売を4月に一時受付停止しておりました。6月、全てのプログラム内容について安全点検を完了し、及び改善措置を講じたため、プログラムの規模を縮小(長野、福岡の2地域で販売を見送り)した上で、販売を再開しました。また、「STAY JAPAN」が有している約1,000件の宿泊施設のネットワークを活用し、大手OTAプラットフォーム上で当社がまとめて販売を行うモデルについて、Booking.com上での部分的なテスト運用を開始しております。
(法人向けサービス)
法人向けサービスの当中間会計期間の売上高は129,613千円(前年同期比32.7%増)、営業利益は1,718千円(前年同期は営業損失5,952千円)となりました。自治体事業については、4月からの自治体事業年度の開始のタイミングであり、プロポーザル等を通じての案件の獲得活動を行うタイミングとなっていました。その中で、総務省による「ふるさと住民登録制度」の来年の運用開始に向けて、総務省ふるさと住民登録制度モデル事業の参画自治体への伴走活動や、全国に先駆けてふるさと住民登録コーディネーターを配置(福島県磐梯町)するなど、先駆的な活動を展開しました。
2026/08/14 12:00