半期報告書-第12期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
(資産)
当中間会計期間末における流動資産は604,858千円となり、前事業年度末に比べ259,758千円減少いたしました。これは主に売掛金が161,157千円、未収入金が71,201千円及び現金及び預金が25,182千円減少したことによるものであります。固定資産は166,547千円となり、前事業年度末に比べ24,194千円増加いたしました。これは主に建設仮勘定が23,760千円減少したものの、建物(純額)が17,438千円、ソフトウエア仮勘定が14,060千円及び建物附属設備(純額)が10,672千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、771,406千円となり、前事業年度末に比べ235,564千円減少いたしました。
(負債)
当中間会計期間末における流動負債は286,917千円となり、前事業年度末に比べ169,371千円減少いたしました。これは主に預り金が63,511千円、短期借入金が50,000千円及び未払金が49,438千円減少したことによるものであります。固定負債は200,000千円となり、前事業年度末に比べ4,879千円減少いたしました。これは資産除去債務が4,879千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は486,917千円となり、前事業年度末に比べ174,251千円減少いたしました。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産合計は284,489千円となり、前事業年度末に比べ61,313千円減少いたしました。これは利益剰余金が61,313千円減少したことによるものであります。
(2) 経営成績の状況
当中間会計期間における我が国経済は、雇用や所得環境の改善による個人消費の回復基調は維持しており、インバウンド需要は継続して好調である一方、中東情勢の混乱に伴う原油高により、原材料や資材価格の高止まりや物流コスト高騰による物価上昇が続いております。
このような状況下において、当社は、各事業の成長及び運営の効率化を通じて収益性を高めることで、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。
当中間会計期間の業績は、売上高397,418千円(前年同期比2.1%減)、営業損失60,938千円(前年同期は営業損失68,112千円)、経常損失60,603千円(前年同期は経常損失45,247千円)、中間純損失61,313千円(前年同期は中間純損失45,677千円)となりました。
セグメント別の概況につきましては、以下の通りであります。
(個人向けサービス)
個人向けサービスの当中間会計期間の売上高は267,804千円(前年同期比13.1%減)、営業利益は45,764千円(前年同期比14.8%減)となりました。食品事業については、産直アプリ「ポケットマルシェ」を利用する生産者は約9,200名、利用するユーザー数は92万人を突破しました。社会情勢の影響により、出品単価・購入単価の上昇傾向がみられます。当社としても、生産者と消費者が直接つながる売り場を活かして、コスト増加の背景や価格改定の理由を伝える「再生産価格」特集を実施しました。この特集では、生産現場の現状や価格改定の背景について、生産者自身が消費者へ直接発信できる機会を提供し、消費者が価格の背景を知り、理解したうえで商品を購入するという新たな商品選択のあり方を提案しました。旅行事業については、安全管理体制の不備に伴い、「ポケマルおやこ地方留学」の2026年夏季プログラム(全国9拠点)の販売を4月に一時受付停止しておりました。6月、全てのプログラム内容について安全点検を完了し、及び改善措置を講じたため、プログラムの規模を縮小(長野、福岡の2地域で販売を見送り)した上で、販売を再開しました。また、「STAY JAPAN」が有している約1,000件の宿泊施設のネットワークを活用し、大手OTAプラットフォーム上で当社がまとめて販売を行うモデルについて、Booking.com上での部分的なテスト運用を開始しております。
(法人向けサービス)
法人向けサービスの当中間会計期間の売上高は129,613千円(前年同期比32.7%増)、営業利益は1,718千円(前年同期は営業損失5,952千円)となりました。自治体事業については、4月からの自治体事業年度の開始のタイミングであり、プロポーザル等を通じての案件の獲得活動を行うタイミングとなっていました。その中で、総務省による「ふるさと住民登録制度」の来年の運用開始に向けて、総務省ふるさと住民登録制度モデル事業の参画自治体への伴走活動や、全国に先駆けてふるさと住民登録コーディネーターを配置(福島県磐梯町)するなど、先駆的な活動を展開しました。
また、当社が主要な経営指標と置いているインパクト指標については、サービス開始より、①顔の見える流通総額は累計で約138億9,434万円、②コミュニケーション数は累計で1,341万588件、③都市と地方を往来して過ごした日数は累計で21,250日となっております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ25,182千円減少し、432,977千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動の結果増加した資金は59,420千円となりました。これは主に売上債権の減少額161,157千円、未収入金の減少額70,801千円、その他の負債の増加額16,350千円により増加しましたが、預り金の減少額63,511千円、税引前中間純損失60,880千円、未払金の減少額49,438千円により減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動の結果減少した資金は34,602千円となりました。これは敷金の回収による収入1,204千円、差入保証金の回収による収入376千円により増加しましたが、無形固定資産の取得による支出22,967千円、有形固定資産の取得による支出13,215千円により減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動の結果減少した資金は50,000千円となりました。これは短期借入金の純減少額50,000千円により減少したことによるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。