有価証券報告書-第10期(2024/01/01-2024/12/31)

当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における流動資産は941,318千円となり、前事業年度末に比べ335,714千円減少いたしました。これは主に売掛金が25,512千円増加しましたが、現金及び預金が339,578千円、未収入金が26,310千円減少したことによるものであります。固定資産は101,597千円となり、前事業年度末に比べ87,915千円増加いたしました。これは主に関係会社社債が30,000千円、関係会社株式が23,400千円及び投資有価証券が15,000千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は1,042,916千円となり、前事業年度末に比べ247,799千円減少いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は492,086千円となり、前事業年度末に比べ143,920千円減少いたしました。これは主に短期借入金が60,000千円、未払金が36,925千円及び預り金が27,590千円減少したことによるものであります。固定負債は204,879千円となり、前事業年度末からの増減はありませんでした。
この結果、負債合計は、696,966千円となり、前事業年度末に比べ143,920千円減少いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は345,949千円となり、前事業年度末に比べ103,878千円減少いたしました。これは主に東京証券取引所グロース市場への上場に伴う第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)により資本金及び資本剰余金がそれぞれ30,015千円増加しましたが、当期純損失により利益剰余金が163,866千円減少したことによるものであります。
② 経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、雇用や所得環境の改善による個人消費の持ち直しに加えて、各種政策効果やインバウンド需要の高まりにより、緩やかな回復基調となりました。一方で、原材料や資材価格の高止まりや物流コスト高騰による物価上昇に加え、不安定な為替の変動等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下において、当社は、民泊、農泊や古民家泊など、ユニークな宿泊体験を提供する宿泊予約サイト「STAY JAPAN」を運営する株式会社百戦錬磨を2024年9月に関連会社化しました。これにより、当社の持つ全国約8,500名の生産者ネットワークと、約1,500件の宿泊施設が登録されている「STAY JAPAN」を活用し、生産者の下での体験と現地での宿泊を組み合わせたユニークなサービスを提供することで、インバウンド需要を取り込むだけでなく、更なる地方の活性化と持続可能性の向上に貢献していきます。
個人向け食品関連サービスについては、CtoCプラットフォーム「ポケットマルシェ」を利用する生産者は約8,500名、利用するユーザー数は82万人を突破しました。2024年4月に販売手数料を23%に変更し収益力の向上に努めてまいりました。さらに、複数の生産者の商品を食べ比べしたいというニーズに応じた食べ比べのセット商品や旬の品目を味わい尽くす短期間のサブスクリプション商品を複数販売し、流通額の拡大を図ってまいりました。また、運営の効率化も進めることで、販売管理費の削減を実現しており、サービスとしての収益力を向上しております。
企業・自治体向けサービスについては、CtoCプラットフォーム「ポケットマルシェ」の基盤を活かし、一次産品の販売促進を目的としたサービスに加えて、移住定住の促進や関係人口の拡大を目的としたセミナーやツアー等も受託し、実施しました。結果として、当期は44自治体との連携を行い、連携自治体数は前期より4自治体増加しました。また、2024年4月にはココホレジャパン、同年9月には百戦錬磨と提携を開始し、ソリューション開発を進めました。2024年10月に新規事業として立ち上げた結婚相談所「ちほ婚!」も含め、事業承継や農泊、婚活など、新たなテーマでの地域の社会的課題の解決にも努めてまいります。
個人向け旅行関連サービスの「ポケマルおやこ地方留学」は、夏季は全国12箇所でプログラムを催行し、前年の5拠点開催より7拠点増加し、年間では171家族、421名が参加しました。事業開始後3年目を終え、ツアーグランプリ2024 国土交通大臣賞を受賞するなど、関係人口創出型の旅行プログラムとして社会的にも高く評価されました。
この結果、当事業年度の業績は、売上高1,016,159千円(前年同期比6.2%増)、営業損失161,330千円(前年同期は229,514千円の営業損失)、経常損失160,490千円(前年同期は181,658千円の経常損失)、当期純損失163,866千円(前年同期は182,523千円の当期純損失)となりました。
なお、当社は、関係人口創出セグメントの単一セグメントで事業運営を行なっているためセグメント別の記載を省略しておりますが、個人向け食品関連サービス、企業・自治体向けサービス、個人向け旅行関連サービスの3種類のサービスに分類することができ、当事業年度の売上は、個人向け食品関連サービス710,509千円、企業・自治体向けサービス261,986千円、個人向け旅行関連サービス43,663千円となっております。
また、当社が主要な経営指標と置いているインパクト指標については、サービス開始より、①顔の見える流通総額は累計で約108億5,399万円、②コミュニケーション数は累計で1,110万3,796件、③都市住民が生産現場で過ごした延べ日数は累計で6,313日となっております。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ339,578千円減少し、当事業年度末には543,391千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は250,018千円となりました。これは主に、税引前当期純損失160,490千円、未払金の減少額36,925千円、預り金の減少額27,590千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は89,499千円となりました。これは主に、関係会社社債の取得による支出30,000千円及び関係会社株式の取得による支出23,400千円、投資有価証券の取得による支出15,000千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は60千円となりました。これは主に、新株の発行による収入60,030千円により増加しましたが、短期借入金の純減少額60,000千円により減少したことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b 受注実績
当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c 販売実績
第10期事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、当社の事業は、関係人口創出事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
関係人口創出事業	1,016,159	106.2

(注) 最近2事業年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が10%未満であるため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
財政状態の分析につきまして、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績の分析
(売上高)
当事業年度の売上高は1,016,159千円(前年同期比6.2%増)となりました。これは主に、CtoCプラットフォーム「ポケットマルシェ」による個人向け食品関連サービスが継続して成長した結果となります。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度の売上原価は354,857千円(前年同期比8.2%減)となりました。これは主に、企業・自治体向けサービスの売上の減少によるものです。
この結果、当事業年度の売上総利益は661,302千円(前年同期比16.0%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業損失)
当事業年度の販売費及び一般管理費は822,632千円(前年同期比2.9%増)となりました。これは主に、外注業務の見直しにより業務委託費が減少したものの、従業員数の増加により人件費が増加したこと及び経済産業省による補助事業の送料無料プログラム実施により支払送料が増加したことによるものであります。
この結果、当事業年度の営業損失は161,330千円(前年同期は営業損失229,514千円)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常損失)
当事業年度の営業外収益は8,526千円(前年同期比87.7%減)となりました。これは主に、補助金収入42,589千円及び助成金収入16,856千円の減少によるものであります。
当事業年度の営業外費用は7,685千円(前年同期比64.5%減)となりました。これは主に、株式上場費用14,296千円の減少によるものであります。
この結果、当事業年度の経常損失は160,490千円(前年同期は経常損失181,658千円)となりました。
(法人税、住民税及び事業税、当期純損失)
当事業年度の法人税、住民税及び事業税は3,376千円となりました。
この結果、当事業年度の当期純損失は163,866千円(前年同期は当期純損失182,523千円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の当事業年度のキャッシュ・フローは、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の運転資金需要のうち主なものは、事業規模の拡大による人件費、支払送料及び広告宣伝費であります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
当事業年度末における短期及び長期借入金残高は290,000千円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は543,391千円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。