有価証券報告書-第9期(2023/01/01-2023/12/31)

当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における流動資産は1,277,033千円となり、前事業年度末に比べ610,719千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が482,802千円、売掛金が96,302千円、未収入金が35,759千円増加したこと等によるものであります。固定資産は13,682千円となり、前事業年度末に比べ3,551千円減少いたしました。これは主に差入保証金が3,018千円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は1,290,715千円となり、前事業年度末に比べ607,167千円増加いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は636,007千円となり、前事業年度末に比べ90,379千円増加いたしました。これは主に短期借入金が36,500千円、買掛金が26,542千円、未払消費税等が19,338千円増加したこと等によるものであります。固定負債は204,879千円となり、前事業年度末に比べ200,000千円増加いたしました。これは長期借入金が200,000千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、840,887千円となり、前事業年度に比べ290,379千円増加いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は449,828千円となり、前事業年度末に比べ316,788千円増加いたしました。これは主に公募増資に係る新株発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ250,106千円増加しましたが、当期純損失182,523千円を計上したことによるものであります。
② 経営成績の状況
当事業年度は、個人向け食品関連サービスが安定して成長したほか、企業・自治体向けサービスが大幅に成長し、売上高は956,517千円となりました。また、当社は2023年12月18日に東京証券取引所グロース市場に新規上場し、日本で初めてNPOとして創業した企業が上場を実現するインパクトIPOとなりました。
個人向け食品関連サービスは、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が全面的に解除され外食の利用が進むなどの外部環境変化があったものの、CtoCプラットフォーム「ポケットマルシェ」を利用する生産者は約8,100人、利用するユーザー数は73万人を突破しました。また、「ポケマルふるさと納税」は、都道府県として初めて11月に岩手県庁が参画し、県内全域の生産者がふるさと納税の対象となることで対象商品数が増加しました。さらには、当事業年度においては、全国各地の生産者ネットワークを活かし、サブスクリプション型サービス、詰め合わせ商品を販売するなど商品開発を大幅に拡大しました。
企業・自治体向けサービスでは、大分県と連携したインバウンド向け旅行ツアー造成、福島県と連携した移住定住支援、熊本市と連携した小売や百貨店催事等のリアルな場での販売促進支援など、従来メインであった、CtoCプラットフォーム「ポケットマルシェ」を基盤とした一次産品の販売促進に係るサービスに加えて、移住や観光分野の新領域でのサービスが増加しています。その結果として、当事業年度は、40自治体との連携を行い、前事業年度より9自治体増加しました。
個人向け旅行関連サービスの「ポケマルおやこ地方留学」は、夏季は北海道・岩手・京都・和歌山・福岡の5箇所でプログラムを催行し、昨年の1拠点開催より4拠点増加しました。冬季も2拠点での開催を実行するなど、年間では112家族、314名が参加し、昨年に比較し大きく拡大を果たしました。実施後のアンケートで参加者の9割が再訪意向を示し、実際に冬季は全参加家族のうち7割がリピーターという結果となり、親子ワーケーションプログラムには高いニーズがある状況です。
この結果、当事業年度の業績は、売上高956,517千円(前年同期比50.4%増)、営業損失229,514千円(前年同期は475,991千円の営業損失)、経常損失181,658千円(前年同期は321,313千円の経常損失)、当期純損失182,523千円(前年同期は322,178千円の当期純損失)となりました。
なお、当社は、関係人口創出セグメントの単一セグメントで事業運営を行なっているためセグメント別の記載を省略しておりますが、個人向け食品関連サービス、企業・自治体向けサービス、個人向け旅行関連サービスの3種類のサービスに分類することができ、当事業年度の売上は、個人向け食品関連サービス637,696千円、企業・自治体向けサービス288,636千円、個人向け旅行関連サービス30,184千円となっております。
また、当社が主要な経営指標と置いているインパクト指標については、サービス開始より、①顔の見える流通総額は累計で約86億3,172万円、②コミュニケーション数は累計で939万1,267件、③都市住民が生産現場で過ごした延べ日数は累計で2,989日となっております。

③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ482,802千円増加し、当事業年度末には882,969千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は241,762千円となりました。これは主に、税引前当期純損失が181,658千円及び売上債権の増減額が96,302千円増加、未収入金の増減額が37,099千円増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は2,214千円となりました。これは主に、差入保証金の回収による収入3,251千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は722,350千円となりました。これは主に、長期借入による収入200,000千円及び新株の発行による収入454,312千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b 受注実績
当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c 販売実績
第9期事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、当社の事業は、関係人口創出事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
関係人口創出事業	956,517	150.4

(注) 最近2事業年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が10%未満であるため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
財政状態の分析につきまして、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績の分析
(売上高)
当事業年度の売上高は956,517千円(前年同期比50.4%増)となりました。これは主に、自治体向けサービスが大きく伸長し、またCtoCプラットフォーム「ポケットマルシェ」による個人向け食品関連サービスも継続して成長した結果となります。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度の売上原価は386,412千円(前年同期比149.6%増)となりました。これは主に、自治体向けサービス及びサブスクリプションサービス等の売上の増加によるものです。
この結果、当事業年度の売上総利益は570,105千円(前年同期比18.5%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業損失)
当事業年度の販売費及び一般管理費は799,619千円(前年同期比16.5%減)となりました。これは主に、広告宣伝費が123,517千円減少しております。
この結果、当事業年度の営業損失は229,514千円(前年同期は営業損失475,991千円)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常損失)
当事業年度の営業外収益は69,501千円(前年同期比55.7%減)となりました。これは主に、補助金収入42,589千円及び助成金収入16,856千円によるものであります。
当事業年度の営業外費用は21,645千円(前年同期比887.9%増)となりました。これは主に、株式上場費用14,344千円、支払利息3,637千円及びチャージバック損失3,170千円によるものであります。
この結果、当事業年度の経常損失は181,658千円(前年同期は経常損失321,313千円)となりました。
(法人税、住民税及び事業税、当期純損失)
当事業年度の法人税、住民税及び事業税は865千円となりました。
この結果、当事業年度の当期純損失は182,523千円(前年同期は当期純損失322,178千円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の当事業年度のキャッシュ・フローは、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の運転資金需要のうち主なものは、事業規模の拡大による人件費、支払送料及び広告宣伝費であります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
当事業年度末における短期及び長期借入金残高は350,000千円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は882,969千円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。