有価証券報告書-第11期(2025/01/01-2025/12/31)

当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における流動資産は864,617千円となり、前事業年度末に比べ76,700千円減少いたしました。これは主に売掛金が25,808千円増加しましたが、現金及び預金が85,231千円、未収入金が23,512千円減少したことによるものであります。固定資産は142,353千円となり、前事業年度末に比べ40,756千円増加いたしました。これは主に関係会社社債が30,000千円減少しましたが、ソフトウエアが25,149千円、建設仮勘定が23,760千円、土地が11,713千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は1,006,971千円となり、前事業年度末に比べ35,944千円減少いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は456,289千円となり、前事業年度末に比べ35,797千円減少いたしました。これは主に預り金が7,032千円増加しましたが、短期借入金が40,000千円、未払法人税等が5,382千円減少したことによるものであります。固定負債は204,879千円となり、前事業年度末からの増減はありませんでした。
この結果、負債合計は、661,168千円となり、前事業年度に比べ35,797千円減少いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は345,802千円となり、前事業年度末に比べ146千円減少いたしました。これは主に繰越利益剰余金が701,567千円増加しましたが、資本準備金が423,853千円、資本金が277,861千円減少したことによるものであります。
② 経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、雇用や所得環境の改善による個人消費の回復基調を維持しており、米などの食料品、原材料や資材価格の上昇幅は緩やかになりつつある一方、地政学的リスクの長期化や金融政策の正常化に伴う金利動向などの影響により先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下において、当社は、各事業の成長及び食品事業や管理部門における運営の効率化等により、当事業年度において上場来初となる経常損益の黒字化を実現しました。
当事業年度における当社の業績は、売上高1,027,929千円(前年同期比0.6%増)、営業損失7,221千円(前年同期は営業損失155,811千円)、経常利益20,518千円(前年同期は経常損失160,490千円)、当期純損失4,146千円(前年同期は当期純損失163,866千円)となりました。
セグメント別の概況につきましては、以下の通りであります。
なお、当事業年度より報告セグメントの区分方法を変更しており、当事業年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。報告セグメントの変更については、「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に詳細を記載しております。
(個人向けサービス)
当事業年度における個人向けサービスの売上高は726,237千円(前年同期比3.7%減)、営業利益は170,876千円(前年同期は営業利益73,591千円)となりました。食品事業については、産直アプリ「ポケットマルシェ」を利用する生産者は約9,000名、利用するユーザー数は88万人を突破しました。物価高騰の中、本サービスにおいても出品単価・購入単価共に上昇の傾向となりましたが、運営の効率化を進めることで、販売管理費の削減を実現しており、サービスとしての収益力を前年比で大幅に向上しました。旅行事業については、宿泊予約サイト「STAY JAPAN」を2025年4月1日に譲り受け、運営を開始しております。また、子ども向け企画旅行「ポケマルおやこ地方留学」を全国7地域で夏休みに催行しており、参加家族数は前年の143家族と比較して約30%増加し、186家族475名が参加しました。
(法人向けサービス)
当事業年度における法人向けサービスの売上高は301,692千円(前年同期比12.8%増)、営業利益は48,330千円(前年同期は営業利益31,943千円)となりました。自治体事業については、「新しい地方経済・生活環境創生会議」において当社代表の高橋が有識者構成員として提言した「ふるさと住民登録制度」の創設を背景とした関係人口領域、個人向け旅行サービスのアセットを活かした海業や農泊等の旅行領域での新規案件の受託が増えました。結果として、令和7年度の国や地方公共団体からの受託事業の総数が目標として定めた60を超える67と単年度では過去最高の案件数となり、事業の営業利益は過去最高の水準となりました。
また、当社が主要な経営指標と置いているインパクト指標については、サービス開始より、「『顔の見える取引』にかかる流通総額」は累計で約130億2,315万円、「生産者と消費者のコミュニケーション数」は累計で1,274万5,813件、「都市と地方を往来して過ごした日数」は累計で18,114日となっております。
なお、当社は2025年4月に株式会社百戦錬磨より、旅行予約サイト「STAY JAPAN」を含む旅行サービス(OTA)事業を譲り受けております。これに伴い、当事業年度より「STAY JAPAN」の実績をインパクト指標に含めており、同時にインパクト指標の名称と集計範囲を一部変更しております。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ85,231千円減少し、当事業年度末には458,160千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は4,449千円となりました。これは主に補助金の受取額26,377千円、未収入金の減少額23,512千円により増加しましたが、売上債権の増加額25,808千円、未払金の減少額21,978千円により減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は44,781千円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出32,904千円、有形固定資産の取得による支出12,009千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は36,000千円となりました。これは、新株予約権の行使による収入4,000千円により増加しましたが、短期借入金の純減少額40,000千円により減少したことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b 受注実績
当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c 販売実績
第11期事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
個人向けサービス	726,237	96.3
法人向けサービス	301,692	112.8

(注) 最近2事業年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が10%未満であるため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
財政状態の分析につきまして、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績の分析
(売上高)
当事業年度の売上高は1,027,929千円(前年同期比0.6%増)となりました。これは主に、自治体事業における自治体支援サービスの成長によるものです。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度の売上原価は353,132千円(前年同期比0.5%減)となりました。これは主に、食品事業において産直アプリ「ポケットマルシェ」で販売する自社開発商品(サブスク・アソート)のうち、収益性の低い商品を整理したことによるものです。
この結果、当事業年度の売上総利益は674,797千円(前年同期比1.2%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業損失)
当事業年度の販売費及び一般管理費は682,019千円(前年同期比17.1%減)となりました。これは主に、食品事業において前事業年度は補助事業による支払送料が一時的に増加したこと、当事業年度より開発費の資産計上を開始したことにより人件費が減少したこと、組織運営の効率化により全社費用が減少したことによるものであります。
この結果、当事業年度の営業損失は7,221千円(前年同期は営業損失155,811千円)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益又は経常損失)
当事業年度の営業外収益は33,085千円(前年同期比1,000%増)となりました。これは主に、補助金収入26,377千円を計上したことによるものであります。
当事業年度の営業外費用は5,344千円(前年同期比30.5%減)となりました。これは主に、チャージバック損失1,975千円の減少によるものであります。
この結果、当事業年度の経常利益は20,518千円(前年同期は経常損失160,490千円)となりました。
(特別損失、税引前当期純損失)
当事業年度は特別損失29,362千円を計上しました。これは、のれんの減損損失29,362千円を計上したことによるものであります。
この結果、当事業年度の税引前当期純損失は8,843千円(前年同期は税引前当期純損失160,490千円)となりました。
(法人税、住民税及び事業税、当期純損失)
当事業年度の税金費用(法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計)は△4,696千円となりました。これは主に、繰延税金資産の計上による法人税等調整額(益)5,559千円を計上したことによるものであります。
この結果、当事業年度の当期純損失は4,146千円(前年同期は当期純損失163,866千円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の当事業年度のキャッシュ・フローは、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の運転資金需要のうち主なものは、事業規模の拡大による人件費及び広告宣伝費であります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
当事業年度末における短期及び長期借入金残高は250,000千円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は458,160千円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。