訂正有価証券届出書(新規公開時)
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態の状況
第8期事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(資産)
当事業年度末における流動資産は666,314千円となり、前事業年度末に比べ68,139千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が77,976千円増加したことによるものであります。固定資産は17,233千円となり、前事業年度末に比べ8,964千円増加いたしました。これは主に、無形固定資産が4,307千円増加及び投資その他の資産が5,451千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、683,547千円となり、前事業年度末に比べ77,104千円増加いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は545,628千円となり、前事業年度末に比べ109,193千円増加いたしました。これは主に、短期借入金が113,500千円増加したことによるものであります。固定負債は4,879千円となり、前事業年度末に比べ1,375千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が1,521千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、550,508千円となり、前事業年度に比べ107,817千円増加いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は133,039千円となり、前事業年度末に比べ30,713千円減少いたしました。これは主に新株発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ145,732千円増加しましたが、当期純損失計上により利益剰余金が322,178千円減少したことによるものであります。
第9期第3四半期累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)
(資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産は655,538千円となり、前事業年度末に比べ10,775千円減少いたしました。これは主に売掛金が36,924千円及び現金及び預金が11,482千円増加しましたが、未収入金が58,603千円減少したことによるものであります。固定資産は14,585千円となり、前事業年度末に比べ2,647千円減少いたしました。これは主に差入保証金が3,018千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、670,124千円となり、前事業年度末に比べ13,423千円減少いたしました。
(負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債は433,175千円となり、前事業年度末に比べ112,452千円減少いたしました。これは主に預り金が63,234千円、未払金が38,747千円及び短期借入金が13,500千円減少したことによるものであります。固定負債は204,879千円となり、前事業年度末と比べ200,000千円増加となりました。これは長期借入金が200,000千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、638,055千円となり、前事業年度末に比べ87,547千円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は32,069千円となり、前事業年度末に比べ100,970千円減少いたしました。これは主に新株発行及び新株予約権の権利行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ35,775千円増加しましたが、四半期純損失計上により利益剰余金が171,620千円減少したことによるものであります。
② 経営成績の状況
第8期事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当事業年度は、4月に社名を「雨風太陽」へと変更し、ビジョンを「日本中あらゆる場の可能性を花開かせる」、ミッションを「都市と地方をかきまぜる」と定め直しました。巣ごもり需要をとらえてCtoCプラットフォーム「ポケットマルシェ」が大きく拡大した状況で、そうした基盤を活用し、更なる社会的インパクトの創出のために、事業展開を図っていくことを考えております。7月には小学生のお子さんと親御さんが生産者のもとで自然に触れて命の大切さを学ぶ、地方留学プログラム「ポケマルおやこ地方留学」を開始いたしました。
CtoCプラットフォーム「ポケットマルシェ」においては、リアルの場での消費活動が本格的に再開され出したことから、前事業年度までの巣ごもり消費の反動もありましたが、利用する生産者は約7,200人、利用するユーザー数は60万人を突破しました。また、「ポケマルふるさと納税」は、参画自治体数が43自治体、出品商品数が約1,100品で、ふるさと納税のピーク時である年末を迎えました。その結果、年間でのふるさと納税額は前事業年度(9月から12月まで)と比較して約3倍に伸長しました。さらには、当期は、7月に「にっぽんのチーズ定期便」、9月に「王道フルーツ定期便」、10月に「新米7種の食べ比べセット」を販売開始するなど、当社が全国各地の商品を選定する形での商品開発も開始しました。今後も消費者ニーズを捉えてさまざまな切り口での商品開発を行う予定です。
一方、CtoCプラットフォーム「ポケットマルシェ」の基盤を活用する形で企業や自治体との協業案件の拡大、食べる通信の推進にも取組みました。企業との協業では、前事業年度のシャープ株式会社とのウォーターオーブンヘルシオ×12ヶ月食材定期便に続く形で、調理家電×食材セットの販売を新たに5社と実施したことに加え、10月には、株式会社日本経済社との協業のもとフードロス食材を企業従業員の方にご購入いただく新たな取組み(企業主導型フードロス削減プログラム/第1期は5社参画)の提供も開始しました。また、自治体との協業では、群馬県、和歌山県、青森県十和田市、青森県黒石市、和歌山県橋本市などと連携したCtoCプラットフォーム「ポケットマルシェ」内でのクーポンキャンペーン、ライブコマースなど販促事業に取り組み、年間を通した取引自治体数は31(前年同期比155%)となりました。食べる通信においては、2月に「海苔食べる通信」を創刊しました。
ポケマルおやこ地方留学は、2022年11月に第3種旅行業から第2種旅行業に変更し、日本全国で募集型企画旅行を実施することが可能になりました。7月から8月にかけて実施した夏季プログラムの成果も踏まえて、冬季プログラムでは、岩手県遠野市を滞在拠点とし、花巻市、釜石市を対象地域に、12月25日から3泊と4泊の2プランを並行して催行しました。3泊プランには3家族10名、4泊プランには5家族26名の参加をいただき、うち4家族が夏季プログラムからのリピート参加でした。冬季プログラムでは新たに2つのサービスを組み込みました。1点目は初めて未就学児の体験アクティビティ受け入れも試験的に実施し、保育士帯同のもと4名の未就学児がアクティビティに参加しました。2点目として食事サービスとして夕食をつけた運用としました。
この結果、当事業年度の業績は、売上高635,988千円(前年同期比42.8%増)、営業損失475,991千円(前年同期は649,745千円の営業損失)、経常損失321,313千円(前年同期は564,844千円の経常損失)、当期純損失322,178千円(前年同期は568,220千円の当期純損失)となりました。
なお、当社の事業は、関係人口創出事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
第9期第3四半期累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)
当年度の第3四半期においては、引き続きCtoCプラットフォーム「ポケットマルシェ」を中心としつつ、他サービスも含めて継続的な成長を遂げております。具体的には、行政における新年度が4月から開始することに伴い、行政からの受託案件も徐々に増加し、今年度の取引自治体数は9月時点で36自治体となっております。また、昨年より開始したサブスクリプションサービスも順調にラインナップを拡充しております。
CtoCプラットフォーム「ポケットマルシェ」においては、登録ユーザー数が70万人を超え、順調に拡大を続けております。また、ふるさと納税については、総務省の制度改正に伴う駆け込み需要があり、9月は見込みを大幅に超えました。さらには、サブスクリプションサービスとして、7月に「ぶどうの最旬リレー定期便」、8月に「秋の味覚フルーツ定期便」、9月に「りんごのコンプリート定期便」といった定期便サービス、8月に「夏の魚介・贅沢セット」といった詰め合わせ商品の販売を行うなど、全国各地の生産者ネットワークを活用した商品開発も積極的に展開しました。
行政からの受託案件については、第2四半期と同様の傾向が続き、従来メインであった、CtoCプラットフォーム「ポケットマルシェ」を基盤とした一次産品の販促に係るサービスに加えて、移住や観光分野の新領域でのサービスが増加しています。第3四半期では、新たに宮崎県より県産水産物の販路開拓業務、岩手県より県産農林水産物の販路開拓業務、佐賀県より移住セミナーの企画運営業務等を受託し、実施しております。
夏に開催した「ポケマルおやこ地方留学」は、北海道・岩手・京都・和歌山・福岡での5箇所で開催され、のべ293名が地方に1999日間滞在しました。2022年度夏季の1拠点開催に比較し開催拠点の拡充を行い、順調に推移しております。
この結果、当第3四半期累計期間の業績は、売上高593,196千円、営業損失211,991千円、経常損失170,972千円、四半期純損失171,620千円となりました。
なお、当社は、関係人口創出セグメントの単一セグメントで事業運営を行なっておりますが、個人向け食品関連サービス、企業・自治体向けサービス、個人向け旅行関連サービスの3種類のサービスに分類することができ、当第3四半期累計期間の売上は、個人向け食品関連サービス422,949千円、企業・自治体向けサービス143,805千円、個人向け旅行関連サービス26,441千円となっております。
また、当社が主要な経営指標と置いているインパクト指標については、サービス開始より、①顔の見える流通総額は累計で約79億530万円、②コミュニケーション数は累計で約874万9000件、③都市住民が生産現場で過ごした延べ日数は累計で2,631日となっております。
③ キャッシュ・フローの状況
第8期事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ77,976千円増加し、当事業年度末には400,167千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は313,414千円となりました。これは主に、税引前当期純損失321,313千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は11,905千円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出4,724千円及び差入保証金の差入による支出5,451千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は403,297千円となりました。これは主に、短期借入金の純増減額113,500千円及び新株の発行による収入291,465千円等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b 受注実績
当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c 販売実績
第8期事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、当社の事業は、関係人口創出事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(注) 最近2事業年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が10%未満であるため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
財政状態の分析につきまして、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績の分析
第8期事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(売上高)
当事業年度の売上高は635,988千円(前年同期比42.8%増)となりました。これは主に、前事業年度までの巣ごもり消費の反動もありましたが、CtoCプラットフォーム「ポケットマルシェ」を中心とした各サービスが継続して成長した結果となります。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度の売上原価は154,807千円(前年同期比33.6%増)となりました。これは主に、支払送料が41,850千円増加しております。
この結果、当事業年度の売上総利益は481,180千円(前年同期比46.1%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業損失)
当事業年度の販売費及び一般管理費は957,171千円(前年同期比2.2%減)となりました。これは主に、保守・システム利用料が16,454千円、役員報酬が14,750千円増加した一方、支払送料が48,787千円減少しております。
この結果、当事業年度の営業損失は475,991千円(前年同期は営業損失649,745千円)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常損失)
当事業年度の営業外収益は156,868千円(前年同期比77.4%増)となりました。これは主に、補助金収入134,017千円によるものであります。
当事業年度の営業外費用は2,191千円(前年同期比37.5%減)となりました。これは主に、チャージバック損失1,085千円及び支払利息748千円によるものであります。
この結果、当事業年度の経常損失は321,313千円(前年同期は経常損失564,844千円)となりました。
(法人税、住民税及び事業税、当期純損失)
当事業年度の法人税、住民税及び事業税は865千円となりました。
この結果、当事業年度の当期純損失は322,178千円(前年同期は当期純損失568,220千円)となりました。
第9期第3四半期累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)
(売上高)
当第3四半期累計期間の売上高は593,196千円となりました。詳細につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載のとおりです。
(売上原価、売上総利益)
当第3四半期累計期間の売上原価は217,744千円となりました。これは主に、支払送料によるものであります。
この結果、当第3四半期累計期間の売上総利益は375,451千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業損失)
当第3四半期累計期間の販売費及び一般管理費は587,442千円となりました。これは主に、給料及び手当、業務委託費及び決済手数料によるものであります。
この結果、当第3四半期累計期間の営業損失は211,991千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常損失)
当第3四半期累計期間の営業外収益は49,041千円となりました。これは主に、補助金収入25,902千円及び助成金収入15,856千円によるものであります。
当第3四半期累計期間の営業外費用は8,022千円となりました。これは主に、チャージバック損失2,839千円及び支払利息2,457千円によるものであります。
この結果、当第3四半期累計期間の経常損失は170,972千円となりました。
(法人税、住民税及び事業税、四半期純損失)
当第3四半期累計期間の法人税、住民税及び事業税は648千円となりました。
この結果、当第3四半期累計期間の四半期純損失は171,620千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の当事業年度のキャッシュ・フローは、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の運転資金需要のうち主なものは、事業規模の拡大による人件費、支払送料及び広告宣伝費であります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
当事業年度末における短期及び長期借入金残高(1年内返済予定を含む)は115,021千円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は400,167千円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態の状況
第8期事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(資産)
当事業年度末における流動資産は666,314千円となり、前事業年度末に比べ68,139千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が77,976千円増加したことによるものであります。固定資産は17,233千円となり、前事業年度末に比べ8,964千円増加いたしました。これは主に、無形固定資産が4,307千円増加及び投資その他の資産が5,451千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、683,547千円となり、前事業年度末に比べ77,104千円増加いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は545,628千円となり、前事業年度末に比べ109,193千円増加いたしました。これは主に、短期借入金が113,500千円増加したことによるものであります。固定負債は4,879千円となり、前事業年度末に比べ1,375千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が1,521千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、550,508千円となり、前事業年度に比べ107,817千円増加いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は133,039千円となり、前事業年度末に比べ30,713千円減少いたしました。これは主に新株発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ145,732千円増加しましたが、当期純損失計上により利益剰余金が322,178千円減少したことによるものであります。
第9期第3四半期累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)
(資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産は655,538千円となり、前事業年度末に比べ10,775千円減少いたしました。これは主に売掛金が36,924千円及び現金及び預金が11,482千円増加しましたが、未収入金が58,603千円減少したことによるものであります。固定資産は14,585千円となり、前事業年度末に比べ2,647千円減少いたしました。これは主に差入保証金が3,018千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、670,124千円となり、前事業年度末に比べ13,423千円減少いたしました。
(負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債は433,175千円となり、前事業年度末に比べ112,452千円減少いたしました。これは主に預り金が63,234千円、未払金が38,747千円及び短期借入金が13,500千円減少したことによるものであります。固定負債は204,879千円となり、前事業年度末と比べ200,000千円増加となりました。これは長期借入金が200,000千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、638,055千円となり、前事業年度末に比べ87,547千円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は32,069千円となり、前事業年度末に比べ100,970千円減少いたしました。これは主に新株発行及び新株予約権の権利行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ35,775千円増加しましたが、四半期純損失計上により利益剰余金が171,620千円減少したことによるものであります。
② 経営成績の状況
第8期事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当事業年度は、4月に社名を「雨風太陽」へと変更し、ビジョンを「日本中あらゆる場の可能性を花開かせる」、ミッションを「都市と地方をかきまぜる」と定め直しました。巣ごもり需要をとらえてCtoCプラットフォーム「ポケットマルシェ」が大きく拡大した状況で、そうした基盤を活用し、更なる社会的インパクトの創出のために、事業展開を図っていくことを考えております。7月には小学生のお子さんと親御さんが生産者のもとで自然に触れて命の大切さを学ぶ、地方留学プログラム「ポケマルおやこ地方留学」を開始いたしました。
CtoCプラットフォーム「ポケットマルシェ」においては、リアルの場での消費活動が本格的に再開され出したことから、前事業年度までの巣ごもり消費の反動もありましたが、利用する生産者は約7,200人、利用するユーザー数は60万人を突破しました。また、「ポケマルふるさと納税」は、参画自治体数が43自治体、出品商品数が約1,100品で、ふるさと納税のピーク時である年末を迎えました。その結果、年間でのふるさと納税額は前事業年度(9月から12月まで)と比較して約3倍に伸長しました。さらには、当期は、7月に「にっぽんのチーズ定期便」、9月に「王道フルーツ定期便」、10月に「新米7種の食べ比べセット」を販売開始するなど、当社が全国各地の商品を選定する形での商品開発も開始しました。今後も消費者ニーズを捉えてさまざまな切り口での商品開発を行う予定です。
一方、CtoCプラットフォーム「ポケットマルシェ」の基盤を活用する形で企業や自治体との協業案件の拡大、食べる通信の推進にも取組みました。企業との協業では、前事業年度のシャープ株式会社とのウォーターオーブンヘルシオ×12ヶ月食材定期便に続く形で、調理家電×食材セットの販売を新たに5社と実施したことに加え、10月には、株式会社日本経済社との協業のもとフードロス食材を企業従業員の方にご購入いただく新たな取組み(企業主導型フードロス削減プログラム/第1期は5社参画)の提供も開始しました。また、自治体との協業では、群馬県、和歌山県、青森県十和田市、青森県黒石市、和歌山県橋本市などと連携したCtoCプラットフォーム「ポケットマルシェ」内でのクーポンキャンペーン、ライブコマースなど販促事業に取り組み、年間を通した取引自治体数は31(前年同期比155%)となりました。食べる通信においては、2月に「海苔食べる通信」を創刊しました。
ポケマルおやこ地方留学は、2022年11月に第3種旅行業から第2種旅行業に変更し、日本全国で募集型企画旅行を実施することが可能になりました。7月から8月にかけて実施した夏季プログラムの成果も踏まえて、冬季プログラムでは、岩手県遠野市を滞在拠点とし、花巻市、釜石市を対象地域に、12月25日から3泊と4泊の2プランを並行して催行しました。3泊プランには3家族10名、4泊プランには5家族26名の参加をいただき、うち4家族が夏季プログラムからのリピート参加でした。冬季プログラムでは新たに2つのサービスを組み込みました。1点目は初めて未就学児の体験アクティビティ受け入れも試験的に実施し、保育士帯同のもと4名の未就学児がアクティビティに参加しました。2点目として食事サービスとして夕食をつけた運用としました。
この結果、当事業年度の業績は、売上高635,988千円(前年同期比42.8%増)、営業損失475,991千円(前年同期は649,745千円の営業損失)、経常損失321,313千円(前年同期は564,844千円の経常損失)、当期純損失322,178千円(前年同期は568,220千円の当期純損失)となりました。
なお、当社の事業は、関係人口創出事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
第9期第3四半期累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)
当年度の第3四半期においては、引き続きCtoCプラットフォーム「ポケットマルシェ」を中心としつつ、他サービスも含めて継続的な成長を遂げております。具体的には、行政における新年度が4月から開始することに伴い、行政からの受託案件も徐々に増加し、今年度の取引自治体数は9月時点で36自治体となっております。また、昨年より開始したサブスクリプションサービスも順調にラインナップを拡充しております。
CtoCプラットフォーム「ポケットマルシェ」においては、登録ユーザー数が70万人を超え、順調に拡大を続けております。また、ふるさと納税については、総務省の制度改正に伴う駆け込み需要があり、9月は見込みを大幅に超えました。さらには、サブスクリプションサービスとして、7月に「ぶどうの最旬リレー定期便」、8月に「秋の味覚フルーツ定期便」、9月に「りんごのコンプリート定期便」といった定期便サービス、8月に「夏の魚介・贅沢セット」といった詰め合わせ商品の販売を行うなど、全国各地の生産者ネットワークを活用した商品開発も積極的に展開しました。
行政からの受託案件については、第2四半期と同様の傾向が続き、従来メインであった、CtoCプラットフォーム「ポケットマルシェ」を基盤とした一次産品の販促に係るサービスに加えて、移住や観光分野の新領域でのサービスが増加しています。第3四半期では、新たに宮崎県より県産水産物の販路開拓業務、岩手県より県産農林水産物の販路開拓業務、佐賀県より移住セミナーの企画運営業務等を受託し、実施しております。
夏に開催した「ポケマルおやこ地方留学」は、北海道・岩手・京都・和歌山・福岡での5箇所で開催され、のべ293名が地方に1999日間滞在しました。2022年度夏季の1拠点開催に比較し開催拠点の拡充を行い、順調に推移しております。
この結果、当第3四半期累計期間の業績は、売上高593,196千円、営業損失211,991千円、経常損失170,972千円、四半期純損失171,620千円となりました。
なお、当社は、関係人口創出セグメントの単一セグメントで事業運営を行なっておりますが、個人向け食品関連サービス、企業・自治体向けサービス、個人向け旅行関連サービスの3種類のサービスに分類することができ、当第3四半期累計期間の売上は、個人向け食品関連サービス422,949千円、企業・自治体向けサービス143,805千円、個人向け旅行関連サービス26,441千円となっております。
また、当社が主要な経営指標と置いているインパクト指標については、サービス開始より、①顔の見える流通総額は累計で約79億530万円、②コミュニケーション数は累計で約874万9000件、③都市住民が生産現場で過ごした延べ日数は累計で2,631日となっております。
③ キャッシュ・フローの状況
第8期事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ77,976千円増加し、当事業年度末には400,167千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は313,414千円となりました。これは主に、税引前当期純損失321,313千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は11,905千円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出4,724千円及び差入保証金の差入による支出5,451千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は403,297千円となりました。これは主に、短期借入金の純増減額113,500千円及び新株の発行による収入291,465千円等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b 受注実績
当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c 販売実績
第8期事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、当社の事業は、関係人口創出事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
| セグメントの名称 | 第8期事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | 第9期事業年度第3四半期 (自 2023年1月1日 至 2023年9月30日) | ||
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | 販売高(千円) | ||
| 関係人口創出事業 | 635,988 | 142.8 | 593,196 | |
(注) 最近2事業年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が10%未満であるため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
財政状態の分析につきまして、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績の分析
第8期事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(売上高)
当事業年度の売上高は635,988千円(前年同期比42.8%増)となりました。これは主に、前事業年度までの巣ごもり消費の反動もありましたが、CtoCプラットフォーム「ポケットマルシェ」を中心とした各サービスが継続して成長した結果となります。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度の売上原価は154,807千円(前年同期比33.6%増)となりました。これは主に、支払送料が41,850千円増加しております。
この結果、当事業年度の売上総利益は481,180千円(前年同期比46.1%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業損失)
当事業年度の販売費及び一般管理費は957,171千円(前年同期比2.2%減)となりました。これは主に、保守・システム利用料が16,454千円、役員報酬が14,750千円増加した一方、支払送料が48,787千円減少しております。
この結果、当事業年度の営業損失は475,991千円(前年同期は営業損失649,745千円)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常損失)
当事業年度の営業外収益は156,868千円(前年同期比77.4%増)となりました。これは主に、補助金収入134,017千円によるものであります。
当事業年度の営業外費用は2,191千円(前年同期比37.5%減)となりました。これは主に、チャージバック損失1,085千円及び支払利息748千円によるものであります。
この結果、当事業年度の経常損失は321,313千円(前年同期は経常損失564,844千円)となりました。
(法人税、住民税及び事業税、当期純損失)
当事業年度の法人税、住民税及び事業税は865千円となりました。
この結果、当事業年度の当期純損失は322,178千円(前年同期は当期純損失568,220千円)となりました。
第9期第3四半期累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)
(売上高)
当第3四半期累計期間の売上高は593,196千円となりました。詳細につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載のとおりです。
(売上原価、売上総利益)
当第3四半期累計期間の売上原価は217,744千円となりました。これは主に、支払送料によるものであります。
この結果、当第3四半期累計期間の売上総利益は375,451千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業損失)
当第3四半期累計期間の販売費及び一般管理費は587,442千円となりました。これは主に、給料及び手当、業務委託費及び決済手数料によるものであります。
この結果、当第3四半期累計期間の営業損失は211,991千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常損失)
当第3四半期累計期間の営業外収益は49,041千円となりました。これは主に、補助金収入25,902千円及び助成金収入15,856千円によるものであります。
当第3四半期累計期間の営業外費用は8,022千円となりました。これは主に、チャージバック損失2,839千円及び支払利息2,457千円によるものであります。
この結果、当第3四半期累計期間の経常損失は170,972千円となりました。
(法人税、住民税及び事業税、四半期純損失)
当第3四半期累計期間の法人税、住民税及び事業税は648千円となりました。
この結果、当第3四半期累計期間の四半期純損失は171,620千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の当事業年度のキャッシュ・フローは、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の運転資金需要のうち主なものは、事業規模の拡大による人件費、支払送料及び広告宣伝費であります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
当事業年度末における短期及び長期借入金残高(1年内返済予定を含む)は115,021千円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は400,167千円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
