5869 早稲田学習研究会

5869
2026/08/27
時価
128億円
PER 予
12.17倍
2024年以降
9.38-14.79倍
(2024-2026年)
PBR
1.75倍
2024年以降
1.28-1.88倍
(2024-2026年)
配当 予
5.16%
ROE 予
14.34%
ROA 予
11.18%
資料
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早稲田学習研究会(5869)の建物(純額)の推移 - 全期間

【期間】

個別

2023年3月31日
14億4592万
2023年9月30日 +7.82%
15億5894万
2023年12月31日 +5.56%
16億4558万
2024年3月31日 -1.29%
16億2443万
2024年6月30日 +5.66%
17億1636万
2024年9月30日 -0.94%
17億28万
2024年12月31日 -1.16%
16億8065万
2025年3月31日 -1.61%
16億5354万
2025年9月30日 +16.39%
19億2448万
2025年12月31日 +0.12%
19億2672万
2026年3月31日 +21.44%
23億3990万
2026年5月31日 -0.09%
23億3780万

有報情報

#1 主要な設備の状況
2.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定を含んでおります。
3.建物の一部を賃借しております。主要な賃借設備として、本社及びファースト個別日本橋教室の建物を賃借しており、これらの年間賃借料は、42,401千円であります。
4.建物及び構築物には資産除去債務に見合う資産は含めておりません。
2026/08/26 13:33
#2 事業等のリスク
(4) 減損会計への対応(発生可能性:低、発生時期:特定時期なし、影響度:小)
当社は、教室設備や土地・建物等の有形固定資産を保有しております。これらの資産については減損会計を適用し、毎年、減損の兆候について精査し、減損処理が必要と判断される場合は適切に処理することとしております。そのため、事業の収益性が大きく低下した場合や不動産の市場価格が著しく下落した場合等には、減損損失が発生する可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は拠点別の損益管理を厳格に行うことで収益性確保に努めております。
2026/08/26 13:33
#3 固定資産除却損の注記
※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自2024年4月1日至2025年3月31日)当事業年度(自2025年4月1日至2026年5月31日)
建物124千円-千円
車両運搬具1110
2026/08/26 13:33
#4 有形固定資産等明細表(連結)
(注) 1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物新校、既存校、本社及び社宅の設備取得等843,700千円
構築物新校、既存校及び社宅の設備取得等41,942千円
工具、器具及び備品新校、既存校及び本社に係る備品取得等19,525千円
建設仮勘定新校、既存校、本社及び社宅に係る建物取得等456,055千円
2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
車両運搬具既存資産除売却1,319千円
工具、器具及び備品既存資産除却3,166千円
建設仮勘定建物等の本勘定への振替838,048千円
2026/08/26 13:33
#5 設備投資等の概要
当事業年度の設備投資の総額は、513,528千円であります。
その主なものは、当事業年度に開校した校舎の建物や設備取得等282,170千円、社宅新築に係る建物や設備取得等146,112千円、本社移転に係る設備投資等22,851千円、次年度以降に開校予定の校舎の設備取得等2,763千円であります。
なお、重要な設備の除却又は売却等はありません。
2026/08/26 13:33
#6 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社では、学習塾事業を営んでおり、各拠点を運営していくための教室設備や土地、建物、塾生管理システム等を保有しております。そのため、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である各拠点を基本単位として、また処分予定資産については当該資産ごとにグルーピングを行っております。
減損の兆候が識別された資産又は資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回った場合には、減損の認識をしております。減損の測定にあたっては、正味売却価額又は使用価値のうち、どちらか高い金額を回収可能価額として使用し、これが帳簿価額を下回った部分について帳簿価額を減額し、減損損失を計上しております。
2026/08/26 13:33
#7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2026/08/26 13:33

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