繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
減価償却費(資産除去債務)	57,104	千円
貸倒引当金	1,089	〃
賞与引当金	12,085	〃
役員退職慰労引当金	306,866	〃
未払事業税	13,049	〃
未払事業所税	1,548	〃
契約負債	1,499	〃
一括償却資産	3,377	〃
減損損失	6,499	〃
未確定債務	2,610	〃
未払金	4,279	〃
その他	2,015	〃
繰延税金資産小計	412,026	千円
評価性引当額	△307,209	〃
繰延税金資産合計	104,817	千円
繰延税金負債
資産除去債務	39,013	千円
減価償却中古資産	7,919	〃
圧縮積立金	661	〃
その他有価証券評価差額金	82	〃
繰延税金負債合計	47,676	千円
繰延税金資産純額	57,140	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/12/13 15:00

#2 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響拡大や長期化による不確実性が高い状況にあります。本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、今後の拡大や収束時期等を予測することが困難であります。当社は、計算書類作成時に入手可能な情報に基づき、翌事業年度以降においても不確実性が高い状況が継続するものの、新型コロナウイルス感染症による影響は限定的であると仮定し、固定資産の減損の判定や繰延税金資産の回収可能性等の会計上必要な見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素も多く、上述の仮定が見込まれなくなった場合には、将来において損失が発生する可能性があります。

2023/12/13 15:00

#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

2023/12/13 15:00