有価証券報告書-第33期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費(資産除去債務)	53,929	千円		56,350	千円
貸倒引当金	581	〃		963	〃
賞与引当金	9,014	〃		9,240	〃
役員退職慰労引当金	219,902	〃		-	〃
長期未払金	-	〃		224,522	〃
未払事業税	9,184	〃		20,040	〃
未払事業所税	2,311	〃		2,063	〃
契約負債	3,218	〃		3,012	〃
一括償却資産	4,528	〃		8,454	〃
減損損失	6,933	〃		6,587	〃
未確定債務	3,138	〃		4,147	〃
未払金	1,489	〃		1,432	〃
前払費用	2,120	〃		3,552	〃
株式報酬	-	〃		2,244	〃
その他	1,702	〃		1,729	〃
繰延税金資産小計	318,056	千円		344,343	千円
評価性引当額	△220,225	〃		△227,098	〃
繰延税金資産合計	97,831	千円		117,245	千円
繰延税金負債
資産除去債務	31,355	千円		29,717	千円
減価償却中古資産	6,641	〃		6,685	〃
圧縮積立金	554	〃		551	〃
その他有価証券評価差額金	120	〃		119	〃
繰延税金負債合計	38,672	千円		37,073	千円
繰延税金資産純額	59,159	千円		80,171	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%		-%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0%		-%
住民税均等割	0.5%		-%
評価性引当額の増減	△5.1%		-%
賃上げ促進税制による税額控除	△2.0%		-%
税率変更による影響	0.5%		-%
その他	0.2%		-%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.8%		-%

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更して計算しております。
この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)の金額は1,068千円増加し、法人税等調整額が1,071千円減少し、その他有価証券評価差額金が3千円減少しております。