有価証券報告書-第32期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)			当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費(資産除去債務)	60,293	千円		53,929	千円
貸倒引当金	930	〃		581	〃
賞与引当金	11,873	〃		9,014	〃
役員退職慰労引当金	319,392	〃		219,902	〃
未払事業税	20,020	〃		9,184	〃
未払事業所税	1,908	〃		2,311	〃
契約負債	2,007	〃		3,218	〃
一括償却資産	3,639	〃		4,528	〃
減損損失	8,419	〃		6,933	〃
未確定債務	3,241	〃		3,138	〃
未払金	2,783	〃		1,489	〃
前払費用	1,785	〃		2,120	〃
その他	1,969	〃		1,702	〃
繰延税金資産小計	438,264	千円		318,056	千円
評価性引当額(注)	△319,735	〃		△220,225	〃
繰延税金資産合計	118,529	千円		97,831	千円
繰延税金負債
資産除去債務	38,390	千円		31,355	千円
減価償却中古資産	7,668	〃		6,641	〃
圧縮積立金	640	〃		554	〃
その他有価証券評価差額金	121	〃		120	〃
繰延税金負債合計	46,820	千円		38,672	千円
繰延税金資産純額	71,708	千円		59,159	千円

(注)評価性引当額が99,510千円減少しております。この減少の主な内容は、役員退職慰労引当金に係る評価性引当額が99,490千円減少したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	-		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△0.0%
住民税均等割	-		0.5%
評価性引当額の増減	-		△5.1%
賃上げ促進税制による税額控除	-		△2.0%
税率変更による影響	-		0.5%
その他	-		0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		24.8%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2023年12月22日の株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の34.3%から30.6%となります。
この税率の変更により、繰延税金資産の金額が7,032千円減少、法人税等調整額は7,018千円増加、その他有価証券評価差額金は14千円増加しております。