(固定資産)
当事業年度末における固定資産は111,433千円となり、前事業年度末に比べ7,555千円増加しました。これは、本勘定振替によりソフトウエア仮勘定が15,850千円、減価償却費計上によりソフトウエアが9,578千円減少したものの、繰延税金資産が33,585千円増加したこと等によるものであります。
(流動負債)

2023/12/13 15:05

#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の1.に記載の金額と同一であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日)に定める会社分類に基づき、当事業年度末における将来減算一時差異に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。
当社は、繰延税金資産の計上について、当社の将来の事業計画を基礎として作成しており、将来の課税所得の発生金額や発生時期等を見積り、回収可能性を十分に検討しております。
当社は、当事業年度末時点で入手可能な情報等から、翌事業年度以降も継続して売上高が伸長するという仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りをしております。
なお、将来の課税所得の見積りの基礎となる仮定が異なる場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
繰延税金資産の回収可能性2023/12/13 15:05