有価証券報告書-第11期(2025/01/01-2025/12/31)

文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、予防医療を切り口としたヘルスケアDXを通じて健康寿命の延伸(+8Y)に寄与し、一人一人が健康で幸せに過ごせる時間を創造することを目指しております。
厚生労働省の第4回 健康日本21(第三次)推進専門委員会資料(2024年12月24日)によると、2022年における日本人の平均寿命は男性が81.05歳、女性87.09歳であり、健康寿命は男性が72.57歳、女性が75.45歳とされています。すなわち男性で8.49年、女性で11.63年、全体で約10年の平均的療養期間があります。そこで、当社は健康寿命の8年延伸(+8Y)を目指し、予防医療にアクセスしやすい環境を創ることで「健康長寿イノベーション」を実現してまいります。
(2) 経営環境
当社グループを取り巻く経営環境としては、以下の通り考えております。
① 予防医療の推進と健康意識の向上
国内では、少子高齢化の進展に伴う労働人口減少により、社会保険財政の健全化と医療費適正化が課題となる中、「重症化した後の治療」から、「予防や早期診断・早期治療」への予防・健康管理への重点化を通じた健康寿命延伸のための予防医療の推進等に対する各種取り組みが実行されております。
これらの各種取り組みとともに、「人生100年時代」の到来やコロナ禍を通じた人々の健康寿命への関心の高まりもあり、未病の状態のうちに定期的な人間ドック・健診を受診することによる健康チェックの重要性が改めて認識されております。人間ドック・健診市場は、2022年度において20歳以上の対象者のうち29.9%が人間ドック・健診の未受診者(出典:厚生労働省「2022年度国民生活基礎調査」)となっております。また、2023年度の同市場規模は9,810億円(矢野経済研究所「健診・人間ドック市場に関する調査を実施(2025年)」)とされておりますが、中長期的には当該市場の拡大余地も十分に見込まれるものと考えております。
② デジタル化を通じたDXの推進
健康寿命延伸のための予防医療の提供を行う医療施設が属する医療・福祉サービス業では、ITを活用した情報基盤の構築等によるDX比率は約22%と遅延している状況(出典:総務省「令和3年版情報通信白書」)にあります。業務システムの中心となる電子カルテやオーダリングシステムの普及率は50%を超えている(出典:厚生労働省「医療施設調査」)ものの、その他各種業務のIT化は中小の医療施設を中心に未整備な施設が多く、人間ドック・健診の予約管理業務においては、受診希望者から医療施設への受付や電話による多くの問合せを事務担当者が手作業で予約調整を行っていることが実情であり、IT化を通じた業務効率を高める施策としてのDXは重要な課題となっております。
このような状況を受けて、政府方針に基づき、デジタル庁を中心に関連省庁よりDX推進の各種取り組みが進展しており、医療施設等へのデジタル化推進に伴うDXの取り組み拡大が期待されております。
(3) 経営戦略
当社グループは、ヘルスケア・プラットフォーマーへ向けて、DXを推進し、アナログ業務からデジタル業務へ移行することで個人・法人・行政・医療施設をつなぎ、予防医療をアップデートする事業を展開しております。さらに、DXの推進によって、アナログ業務からデジタル業務への移行を支援し、組織間の垣根を越えて治療偏重から予防医療の強化へのシフトを促すことで、医療費問題の解決や持続可能な医療制度の確立に貢献してまいります。

当社が注力する人間ドック・健診市場は、2025年度における市場規模が9,810億円と見込まれております(矢野経済研究所「健診・人間ドック市場に関する調査を実施(2025年)」)。しかし、現状では医療施設における人間ドック・健診の受診予約において、WEB予約よりも電話やFAXでの予約が多くを占めているのが実情です。 こうした市場環境を踏まえ、当社グループは、WEB予約の普及と医療施設におけるデジタル業務への移行を促進することが、今後の成長における重要課題と位置づけております。 この課題解決に向け、当社は2025年4月より法人予約サービスの提供を本格的に開始いたしました。これまで主力として取り組んできた個人予約市場の規模が約500億円であるのに対し、法人予約市場は約6,000億円と、約10倍以上の規模を有しております。 この巨大な市場への本格参入は、当社の成長ステージを一段引き上げるものであり、今後の中長期的な成長を牽引する中核事業へと発展させてまいります。
(4) 経営戦略と経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、ミッションを実現し、継続的な企業価値向上を達成するための重要な経営指標として、売上高と営業利益を設定しております。また、これらを実現するための重要なKPI(Key Performance Indicators)として、各サービス形態等に応じて、①当社ヘルスケアプラットフォームとしての価値向上に資する「MRSO.jp」及び「MRS」を通じた人間ドック・健診の「予約取扱高」、②「予約取扱高」の母集団形成の基礎となる「MRSO.jp」の「掲載医療施設数」・「会員数」を定めております。
(5) 対処すべき課題
① 持続的成長基盤の拡大
当社の人間ドック・健診予約メディア「MRSO.jp」は、掲載医療施設数において国内No.1のポジションを確立しております。一方、現在の収益の中心である個人予約は、AI技術の進展に伴う情報検索手法の変化や検索エンジンアルゴリズムの動向など、外部環境の影響を受けやすい構造にあります。
このような外部要因依存型の収益構造からの転換を図り、法人予約のような持続的な成長が見込まれる事業領域を拡充することが、当社の中長期戦略であります。
現在注力している法人予約事業は、パートナー企業をはじめとする企業・健保・団体との契約に基づく直接流入モデルであり、加盟団体数の増加に応じて対象者基盤を着実に拡大できる構造を有しております。外部プラットフォームへの依存度が低く、契約積み上げ型で成長可能な事業であることから、持続的な企業価値向上を実現する中核領域と位置付けております。
当社は2025年4月より法人予約を本格展開し、法人基盤(契約済団体の健診対象者数)は既に70万人規模へと拡大しております。今後は、健保・企業の業務効率化およびDX推進に資する機能拡充を進めるとともに、法人基盤のさらなる拡大を推進し、予約事業における強固かつ持続的な成長エンジンの構築を図ってまいります
② DXサービスの拡充
当社は現在、未病における人間ドック・健診の業務DXを推進し、ヘルスケア領域に特化したサービスを提供しております。多くの医療施設では、いまだに紙やFAX、電話を用いた業務が残っており、非効率な運用が課題となっています。
こうした課題を解決するため、当社は業務プロセス全般のデジタル化を支援し、実績管理やデータ活用の高度化に貢献するサービスを開発・提供してまいります。今後も、医療施設のニーズに応じたDXソリューションを継続的に拡充し、より効率的で利便性の高い仕組みの構築を目指してまいります。
③ 人材の確保及び育成
当社グループは25名(2025年12月末現在)の小規模な組織であることから、更なる有効な事業展開による継続的な成長を実現するためには、エンジニア等の優秀な新規人材採用及び既存社員の能力及びスキルの向上等による人材育成が重要な課題であると考えております。
当社は、ソーシャルメディアの活用等、採用方法の多様化による採用強化を図るとともに、計画的に社員に対して多様かつ有益な研修体制を整備するとともに、公正な評価制度に基づく人事制度の構築に取り組み、人材の確保と能力の向上に努めてまいります。
④ 情報システムの整備・強化
当社が運営する「MRSO.jp」や提供する各種クラウドサービスは、サービス提供にかかるシステムの安定稼動及びセキュリティ管理が重要な課題であると考えております。
当社は、既にISMS及びQMS、プライバシーマークの認証を取得・更新しておりますが、市場環境の変化に応じて、随時PDCAサイクルの見直しを行い、高いセキュリティ水準を維持していくとともに、新たな技術に関する教育や研修等を通じて技術レベルの向上を図り、堅牢なサービス提供体制の構築に取り組んでまいります。
⑤ 内部管理体制の更なる強化
当社では、事業規模の拡大により従業員の増員を計画しております。このため、事業環境の変化に適応しつつ、持続的な成長を目指していくためには、業務の効率化や内部管理体制の更なる整備強化が重要な課題であると考えております。
バックオフィス業務の整備を通じた業務の標準化による効率性の追求、組織的なマネジメント活動を支援する堅牢な内部統制確立のための人員増強等を図っていくことで、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制の更なる強化に取り組んでまいります。
⑥ 海外子会社管理体制の強化とセキュリティ対策財務上の課題
当社は海外子会社を設立し、開発体制の強化に着手しました。設立初期の子会社管理では、現地法規制の遵守と円滑な運営体制の構築が重要です。
また、業務で取り扱うデータやシステムの保護も不可欠です。外部からの不正アクセスや情報漏えいを防ぐため、セキュリティ対策を強化し、安全な運用環境を整えてまいります。
さらに、財務管理体制を強化し、不正防止のための内部統制を徹底することで、透明性の高い経営を推進します。これらを通じ、海外子会社の安定した運営と企業価値の向上を目指してまいります。
⑦ 財務上の課題
現状においては、安定的に利益を計上のもとキャッシュ・フローを創出しており、事業継続に支障を来たすような財務上の課題は認識しておりません。今後、資金需要が生じた場合は自己資金を充当する方針でおりますが、金融機関からの借入やエクイティファイナンスも選択肢として対応してまいります。また、収益基盤の維持・拡大を図るためには、手許資金の流動性確保や自己資本の充実に基づく金融機関との良好な取引関係が重要であると考えております。各種費用対効果の検討を継続的に実施のうえ、財務健全性の確保に努めてまいります。