当事業年度におけるわが国は、当事業年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調をたどっています。一方で、円安に伴う原材料費の高止まりや物価上昇により、個人消費は一部に足踏みが残っており、長期化するウクライナ情勢や中東情勢による地政学的リスクの高まり、各国の金利政策等により、景気の先行きは不透明な状況が継続しております。
当社が属する情報システム業界は、このような状況下においても、レガシーシステムからの脱却や社会的なDX化の動きは継続し、IT投資に取り組む企業が見られました。「情報通信白書」(注)によると、世界のEC市場の売上高は、引き続き増加傾向で推移し2023年には812.6兆円(前年比16.4%増)まで拡大すると予想されています。国別の2024年から2028年までの年平均の成長率は、米国やインドが高く、ブラジル、中国、ロシアが続いているとともに、日本や欧州各国(英国、フランス、ドイツ)は6～8%程度の成長が予測されており、今後も更に伸びていく事が予想されています。(注) 出典:「令和6年版情報通信白書」(総務省)
このような環境のもと、当社は、メンバーシップ及び共通プログラムを基盤にした新しい形でのオンライン・オフライン双方のデータ、AI等の先進的技術を活用したサービスの開発を積極的に進めています。当社の事業は、「A-GELギフトポイント」正式サービスローンチ(ポイント付与利用の本格稼働)に向け、現在、先行登録加盟店によるパイロットプログラムを利用した最終段階にきており、2025年4月の正式サービスローンチの予定です。まずは「A-GELギフトポイント」の正式リリースの上、一定程度の加盟店数や利用が進んだ上で、「A-GELポイント」のサービスをローンチする予定です。

2025/03/31 14:42

#6 製品及びサービスごとの情報

1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2025/03/31 14:42