有価証券報告書(少額募集等)-第4期(2024/01/01-2024/12/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国は、当事業年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調をたどっています。一方で、円安に伴う原材料費の高止まりや物価上昇により、個人消費は一部に足踏みが残っており、長期化するウクライナ情勢や中東情勢による地政学的リスクの高まり、各国の金利政策等により、景気の先行きは不透明な状況が継続しております。
当社が属する情報システム業界は、このような状況下においても、レガシーシステムからの脱却や社会的なDX化の動きは継続し、IT投資に取り組む企業が見られました。「情報通信白書」(注)によると、世界のEC市場の売上高は、引き続き増加傾向で推移し2023年には812.6兆円(前年比16.4%増)まで拡大すると予想されています。国別の2024年から2028年までの年平均の成長率は、米国やインドが高く、ブラジル、中国、ロシアが続いているとともに、日本や欧州各国(英国、フランス、ドイツ)は6~8%程度の成長が予測されており、今後も更に伸びていく事が予想されています。(注) 出典:「令和6年版 情報通信白書」(総務省)
このような環境のもと、当社は、メンバーシップ及び共通プログラムを基盤にした新しい形でのオンライン・オフライン双方のデータ、AI等の先進的技術を活用したサービスの開発を積極的に進めています。当社の事業は、「A-GELギフトポイント」正式サービスローンチ(ポイント付与利用の本格稼働)に向け、現在、先行登録加盟店によるパイロットプログラムを利用した最終段階にきており、2025年4月の正式サービスローンチの予定です。まずは「A-GELギフトポイント」の正式リリースの上、一定程度の加盟店数や利用が進んだ上で、「A-GELポイント」のサービスをローンチする予定です。
上記の通り、事業計画に基づき、更なる企業価値の向上に努めてまいりました。
この結果、当事業年度の経営成績は、売上高12百万円、営業損失は264百万円、経常損失262百万円、当期純損失262百万円となりました。
なお、前事業年度は、決算期の変更により、2023年12月1日から2023年12月31日までの1ヶ月間となっております。このため、前年同期比較については記載しておりません。
② 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における資産合計は前事業年度末と比べ59百万円減少し、156百万円となりました。
当事業年度末の流動資産は115百万円であり、前事業年度末に比べ61百万円減少しました。この主な要因は、現金及び預金が58百万円減少したことによるものであります。
当事業年度末の固定資産は40百万円であり、前事業年度末に比べ2百万円増加しました。
(負債)
当事業年度末における負債合計は前事業年度と比べ137百万円増加し、168百万円となりました。
当事業年度末の流動負債は168百万円であり、前事業年度末に比べ137百万円増加しました。この主な要因は、短期借入金が111百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末の純資産は△12百万円であり、前事業年度末に比べ196百万円減少しました。この主な要因は、当期純損失を262百万円計上したこと、新株の発行66百万円によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は88百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は235百万円となりました。これは主に税引前当期純損失262百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、投資活動の結果、使用した資金は0百万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は177百万円となりました。これは株式の発行による収入66百万円及び外部短期借入による111百万円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当社はA-GELポイント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。第4期事業年度の販売実績は次のとおりであります。
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該販売実績が総販売実績の100分の10未満であるため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。また、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第4 経理の状況 1 財務諸表等 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
② 経営者の問題認識と今後の方針について
当社が今後も持続的に成長していくためには、経営者は「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)対処すべき課題」及び「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載の様々な課題に対応していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は常に外部環境の構造や変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。
③ 財政状態に関する認識及び分析・検討内容
「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載の通りであります。
④ キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容
「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社における主な資金需要は、新規顧客獲得のための広告宣伝費及びシステム開発投資、人材投資資金であります。これらの資金需要に対しては、自己資金及び外部借入による方針としております。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国は、当事業年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調をたどっています。一方で、円安に伴う原材料費の高止まりや物価上昇により、個人消費は一部に足踏みが残っており、長期化するウクライナ情勢や中東情勢による地政学的リスクの高まり、各国の金利政策等により、景気の先行きは不透明な状況が継続しております。
当社が属する情報システム業界は、このような状況下においても、レガシーシステムからの脱却や社会的なDX化の動きは継続し、IT投資に取り組む企業が見られました。「情報通信白書」(注)によると、世界のEC市場の売上高は、引き続き増加傾向で推移し2023年には812.6兆円(前年比16.4%増)まで拡大すると予想されています。国別の2024年から2028年までの年平均の成長率は、米国やインドが高く、ブラジル、中国、ロシアが続いているとともに、日本や欧州各国(英国、フランス、ドイツ)は6~8%程度の成長が予測されており、今後も更に伸びていく事が予想されています。(注) 出典:「令和6年版 情報通信白書」(総務省)
このような環境のもと、当社は、メンバーシップ及び共通プログラムを基盤にした新しい形でのオンライン・オフライン双方のデータ、AI等の先進的技術を活用したサービスの開発を積極的に進めています。当社の事業は、「A-GELギフトポイント」正式サービスローンチ(ポイント付与利用の本格稼働)に向け、現在、先行登録加盟店によるパイロットプログラムを利用した最終段階にきており、2025年4月の正式サービスローンチの予定です。まずは「A-GELギフトポイント」の正式リリースの上、一定程度の加盟店数や利用が進んだ上で、「A-GELポイント」のサービスをローンチする予定です。
上記の通り、事業計画に基づき、更なる企業価値の向上に努めてまいりました。
この結果、当事業年度の経営成績は、売上高12百万円、営業損失は264百万円、経常損失262百万円、当期純損失262百万円となりました。
なお、前事業年度は、決算期の変更により、2023年12月1日から2023年12月31日までの1ヶ月間となっております。このため、前年同期比較については記載しておりません。
② 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における資産合計は前事業年度末と比べ59百万円減少し、156百万円となりました。
当事業年度末の流動資産は115百万円であり、前事業年度末に比べ61百万円減少しました。この主な要因は、現金及び預金が58百万円減少したことによるものであります。
当事業年度末の固定資産は40百万円であり、前事業年度末に比べ2百万円増加しました。
(負債)
当事業年度末における負債合計は前事業年度と比べ137百万円増加し、168百万円となりました。
当事業年度末の流動負債は168百万円であり、前事業年度末に比べ137百万円増加しました。この主な要因は、短期借入金が111百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末の純資産は△12百万円であり、前事業年度末に比べ196百万円減少しました。この主な要因は、当期純損失を262百万円計上したこと、新株の発行66百万円によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は88百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は235百万円となりました。これは主に税引前当期純損失262百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、投資活動の結果、使用した資金は0百万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は177百万円となりました。これは株式の発行による収入66百万円及び外部短期借入による111百万円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当社はA-GELポイント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。第4期事業年度の販売実績は次のとおりであります。
| 事業の名称 | 第4期事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
| 金額(千円) | |
| A-GELポイント事業 | 11,920 |
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該販売実績が総販売実績の100分の10未満であるため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。また、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第4 経理の状況 1 財務諸表等 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
② 経営者の問題認識と今後の方針について
当社が今後も持続的に成長していくためには、経営者は「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)対処すべき課題」及び「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載の様々な課題に対応していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は常に外部環境の構造や変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。
③ 財政状態に関する認識及び分析・検討内容
「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載の通りであります。
④ キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容
「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社における主な資金需要は、新規顧客獲得のための広告宣伝費及びシステム開発投資、人材投資資金であります。これらの資金需要に対しては、自己資金及び外部借入による方針としております。