有価証券報告書(少額募集等)-第2期(2022/12/01-2023/11/30)

(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国は、新型コロナウィルス感染症法上の位置付けが5類感染症に移行し、社会生活や働き方が少しずつ活発になる兆しが見えてきた期間でした。一方、世界では様々な地域で地政学リスクが高まり、世界的なインフレや為替変動等が続いています。 加えて、地球温暖化による新たな感染症のリスク増大や、生成AIをはじめとしたITテクノロジーが急速に変化するなど、消費者の価値観や行動、社会の変化はますます複雑で先行きが見通せない時代となっています
当社が属する情報システム業界は、このような状況下においても、レガシーシステムからの脱却や社会的なDX化の動きは継続し、IT投資に取り組む企業が見られました。また、企業経営および業務改善に直結するシステムの構築にも、積極的な姿勢が感じられました。一方で、技術者不足感は強く、人材確保面は難しい状況が続きました。
このような環境のもと、当社は、事業計画に基づき、財務基盤安定化による更なる企業価値の向上に努めてまいりました。
この結果、当事業年度の経営成績は、売上高2百円(前期比158.5%増)、営業損失192百万円(前事業年度は34百万円の営業損失)、経常損失191百万円(前事業年度は32百万円の経常損失)、当期純損失375百万円(前事業年度は32百万円の当期純損失)となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における資産合計は前事業年度末と比べ129百万円増加し、208百万円となりました。
当事業年度末の流動資産は170百万円であり、前事業年度末に比べ158百万円増加しました。この主な要因は、現金及び預金が140百万円増加したことによるものであります。
当事業年度末の固定資産は38百万円であり、前事業年度末に比べ28百万円減少しました。この主な要因は、ソフトウェア仮勘定が66百万円減少し、関係会社株式が37百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は前事業年度末と比べ27百万円増加し、29百万円となりました。
当事業年度末の流動負債は29百万円であり、前事業年度末に比べ27百万円増加しました。この主な要因は、未払金が25百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末の純資産は178百万円であり、前事業年度末に比べ102百万円増加しました。この主な要因は、当期純損失を375百万円計上したこと、新株の発行477百万円によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は142百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は179百万円となりました。これは主に税引前当期純損失374百万円、不正関連損失147百万円、減損損失35百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は157百万円となりました。これは無形固定資産の取得による支出115百万円、関係会社株式の取得37百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は477百万円となりました。これは株式の発行による収入477百万円よるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当社はA-GELポイント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。第1期事業年度の販売実績は次のとおりであります。

事業の名称	第2期事業年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
	金額(千円)
A-GELポイント事業	2,120

(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該販売実績が総販売実績の100分の10未満であるため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。また、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第4 経理の状況 1 財務諸表等 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
② 経営者の問題認識と今後の方針について
当社が今後も持続的に成長していくためには、経営者は「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営環境及び対処すべき課題」及び「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載の様々な課題に対応していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は常に外部環境の構造や変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。
③ 財政状態に関する認識及び分析・検討内容
「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載の通りであります。
④ キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容
「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社における主な資金需要は、新規顧客獲得のための広告宣伝費及びシステム開発投資、人材投資資金であります。これらの資金需要に対しては、自己資金及び金融機関からの借入による方針としております。