有価証券報告書(少額募集等)-第5期(2025/01/01-2025/12/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や社会経済活動の正常化を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、長期化する地政学的リスクの高まりや、為替の変動、世界的なインフレの進行などにより、依然として先行不透明な状況が続いております。
加えて生成AIをはじめとしたテクノロジーの急激な変化や気候変動のサステナビリティ課題への対応など、消費者の価値観や企業行動は複雑化しており、社会の変化に迅速に対応することが求められる時代になっています。
当社が属する情報サービス業界におきましては、企業のレガシーシステムからの脱却や業務効率化を目的としたDX推進の動きは継続しており、IT投資に対する企業の意欲は引き続き堅調に推移いたしました。また、当社が展開するポイントサービス市場におきましてもキャッシュレス決済の普及や、企業の顧客エンゲージメント向上を目的としたポイント活用の重要性が高まっております。一方で同業他社との競争環境は激しさを増しており、加えてIT業界全体における慢性的な技術者不足により、優秀な人材の確保は、引き続き厳しい状況にあります。
このような環境のもと、当社は、メンバーシップ及び共通プログラムを基盤にした新しい形でのオンライン・オフライン双方のデータ、AI等の先進的技術を活用したサービスの開発を積極的に進めています。当社の事業は、「A-GELギフトポイント」が正式にサービスローンチ(ポイント付与利用の本格稼働)されました。一定程度の加盟店数や利用が進んだ上で、「A-GELポイント」のサービスをローンチする予定です。
上記の通り、事業計画に基づき、更なる企業価値の向上に努めてまいりました。
この結果、当事業年度の経営成績は、売上高3百万円、営業損失は241百万円、経常損失241百万円、当期純損失241百万円となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における資産合計は前事業年度末と比べ93百万円減少し、63百万円となりました。
当事業年度末の流動資産は23百万円であり、前事業年度末に比べ93百万円減少しました。この主な要因は、現金及び預金が86百万円減少したことによるものであります。
当事業年度末の固定資産は40百万円であり、前事業年度末に比べ0百万円減少しました。
(負債)当事業年度末の負債合計は54百万円であり、前事業年度末に比べ114百万円減少しました。
当事業年度末の流動負債は54百万円であり、前事業年度末に比べ114百万円減少しました。この主な要因は、短期借入金が111百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末の純資産は9百万円であり、前事業年度末に比べ21百万円増加しました。この主な要因は、当期純損失を241百万円計上したこと、新株の発行262百万円によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は2百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は237百万円となりました。これは主に税引前当期純損失241百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、投資活動の結果、使用した資金は0百万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は151百万円となりました。これは株式の発行による収入262百万円及び短期借入の返済による111百万円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当社はA-GELポイント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。第5期事業年度の販売実績は次のとおりであります。

事業の名称	第5期事業年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
A-GELポイント事業	金額2,566(千円)

(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該販売実績が総販売実績の100分の10未満であるため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。また、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第4 経理の状況 1 財務諸表等 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
② 経営者の問題認識と今後の方針について
当社が今後も持続的に成長していくためには、経営者は「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)対処すべき課題」及び「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載の様々な課題に対応していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は常に外部環境の構造や変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。
③ 財政状態に関する認識及び分析・検討内容
「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載の通りであります。
④ キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容
「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社における主な資金需要は、新規顧客獲得のための広告宣伝費及びシステム開発投資、人材投資資金であります。これらの資金需要に対しては、自己資金及び外部借入による方針としております。