減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、差入保証金及び有形固定資産等であります。
(4) 減価償却費の調整額6,450千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,916千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。

2026/06/22 10:17

#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費の調整額6,544千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。2026/06/22 10:17

#3 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
支払手数料	121,085	千円	173,481	千円
減価償却費	9,069	千円	14,148	千円
貸倒引当金繰入額	1,192	千円	98	千円

2026/06/22 10:17

#4 売上原価明細書（連結）

(注)※1 主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
地代家賃	279,027	411,057
減価償却費	140,142	220,143
支払手数料	58,417	125,649

2026/06/22 10:17

#5 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日

2026/06/22 10:17

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果、使用した資金は39,292千円(前連結会計年度は137,604千円の獲得)となりました。これは主に、減価償却費が235,783千円(前連結会計年度は減価償却費が149,212千円)であったものの、売上の増加等により売上債権の増加額が156,351千円(前連結会計年度は売上債権の増加額が27,038千円)、税金等調整前当期純損失が126,012千円(前連結会計年度は税金等調整前当期純利益が179,559千円)であったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2026/06/22 10:17