有価証券報告書-第8期(2023/04/01-2024/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。
① 財政状態の状況
(資産の状況)
当事業年度末における流動資産は、1,769,733千円となり、前事業年度末に比べ511,262千円増加いたしました。これは主に、上場に伴う増資等により現金及び預金が393,377千円、売上の増加により売掛金及び契約資産が104,415千円増加したことによるものであります。
当事業年度末における固定資産は、769,898千円となり、前事業年度末に比べ35,274千円増加いたしました。これは主に、長崎農園及び宮崎三股農園の開園等により建物(純額)が32,593千円増加したことによるものであります。
(負債の状況)
当事業年度末における流動負債は、529,006千円となり、前事業年度末に比べ124,468千円増加いたしました。これは主に、銀行への借入返済により1年内返済予定の長期借入金が32,116千円減少したものの、当事業年度末が金融機関休業日であったことにより未払金が48,664千円、未払費用が30,928千円、預り金が22,580千円増加したこと及び前事業年度においては、繰越欠損金の活用により課税所得が発生しておりませんが、当事業年度においては、上場に伴い繰越欠損金の利用が50%に制限されることにより未払法人税等が27,132千円増加したことによるものであります。
当事業年度末における固定負債は、175,993千円となり、前事業年度末に比べ79,973千円減少いたしました。これは主に、銀行への借入返済により長期借入金が80,742千円減少したことによるものであります。
(純資産の状況)
当事業年度末における純資産は、1,834,631千円となり、前事業年度末に比べ502,041千円増加いたしました。これは、上場に伴う増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ178,296千円増加したこと及び当期純利益の計上により利益剰余金が145,449千円増加したことによるものであります。
② 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用情勢や個人消費に持ち直しの動きが進み、緩やかな回復基調で推移しました。一方、地政学的リスクの長期化や世界的な物価上昇と金融引き締め等による海外景気の減速懸念など、先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社では「人を通じて、喜びを作り、幸せを作る」を企業理念に掲げ、「地域を問わず全ての人が、心豊かに、能力や個性を発揮できる社会の実現」を目指すゴールとし、地域課題の解決や社会へのインパクト創出の実現に向けて、「在宅医療事業」及び「地方創生事業」を柱とした事業を展開しております。「在宅医療事業」につきましては、持続可能な医療体制のもと、住み慣れた地域で社会的な生活を家族と共に営むことができる社会の実現に向けて、訪問診療の支援や訪問看護サービスを通じて医療機関等と連携を図り、在宅医療を推進してまいりました。「地方創生事業」につきましては、障がいの特性や職業能力等に関わらず、住み慣れた地域で仕事を通じて自己実現ができる社会の実現に向けて、地方における雇用の創出及び地方に在住している障がい者の雇用促進、職業能力開発・向上の支援に取り組む障がい者雇用支援事業に注力してまいりました。また、当社は、2024年3月に更なる事業拡大と社会的信用力及び認知度向上を図るため、東京証券取引所グロース市場へ上場いたしました。今後より一層の事業推進を図るとともにガバナンス体制を強化し、企業価値向上へ繋げてまいります。
以上の結果、当事業年度における売上高は3,482,000千円(前期比17.3%増)、営業利益は208,409千円(同26.5%増)、経常利益は194,798千円(同21.2%増)、当期純利益は145,449千円(同22.6%減)となりました。
なお、セグメント別の状況は、「(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載しております。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。」は、前事業年度末の803,465千円に比べ393,377千円増加し、当事業年度末残高は1,196,843千円となりました。
なお、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果、獲得した資金は299,541千円(前事業年度は224,538千円の獲得)となりました。これは主に、売上の増加により売上債権の増加額が104,415千円(前事業年度は売上債権の増加額が55,028千円)であったものの、税引前当期純利益が194,798千円(前事業年度は税引前当期純利益が161,322千円)、減価償却費が102,974千円(前事業年度は減価償却費が87,264千円)、当事業年度末が金融機関休業日であったことにより未払金の増加額が40,898千円(前事業年度は未払金の増加額が15,479千円)、未払費用の増加額が30,928千円(前事業年度は未払費用の増加額が20,928千円)、預り金の増加額が22,580千円(前事業年度は預り金の増加額が3,977千円)であったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果、使用した資金は116,839千円(前事業年度は195,499千円の使用)となりました。これは主に、農園開園に伴う設備投資により有形固定資産の取得による支出114,378千円(前事業年度は有形固定資産の取得による支出171,724千円)があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果、獲得した資金は210,674千円(前事業年度は94,224千円の獲得)となりました。これは主に、銀行への借入返済により長期借入金の返済による支出112,858千円(前事業年度は長期借入金の返済による支出42,938千円)、リース債務の返済によりリース債務の返済による支出18,976千円(前事業年度はリース債務の返済による支出14,307千円)があったものの、上場に伴う増資により株式の発行による収入356,592千円(前事業年度は株式の発行による収入481,500千円)があったことによるものであります。
(2) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社では生産活動等を行う事業は行っておりませんので、該当事項はありません。
② 受注実績
当社では受注生産等を行う事業は行っておりませんので、該当事項はありません。
③ 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(繰延税金資産の回収可能性)
繰延税金資産については、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異を計上しております。繰延税金資産の回収可能性に用いられる将来の課税所得の見積りは、事業計画を基礎としており、外部環境や収益動向等を考慮の上で設定した売上予測をその主要な仮定としております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を及ぼす可能性があります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)経営成績の分析
(売上高)
当事業年度における売上高は、3,482,000千円(前期比17.3%増)となりました。これは主に地方創生事業の障がい者雇用支援事業における新規契約獲得、ストック収入増及び在宅医療事業における新規利用者数の増加に伴う訪問件数の増加によるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度における売上原価は、2,229,425千円(前期比21.4%増)となりました。これは主に事業規模拡大により原価部門の人員数が増加したことに伴う人件費等の増加及び地方創生事業の障がい者雇用支援事業における新規農園開園に伴う地代家賃の増加によるものであります。
この結果、売上総利益は、1,252,574千円(前期比10.8%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は、1,044,164千円(前期比8.1%増)となりました。これは主に事業規模拡大により事務員の人員数が増加したことに伴う人件費等の増加及び地方創生事業の障がい者雇用支援事業における広告宣伝費の増加によるものであります。
この結果、営業利益は、208,409千円(前期比26.5%増)となりました。
(営業外損益、経常利益)
当事業年度における営業外収益は、5,358千円(前期比37.2%増)となりました。これは主に受取保険金が発生したこと及び受取手数料が増加したことによるものであります。また、営業外費用は、18,970千円(前期比142.2%増)となりました。これは主に当社株式上場に伴う株式公開費用が発生したことによるものであります。
この結果、経常利益は、194,798千円(前期比21.2%増)となりました。
(特別損益、当期純利益)
当事業年度における特別損益は、発生しておりません。当事業年度における法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額を含む)は、49,348千円(前事業年度は△26,536千円)となりました。
この結果、当期純利益は、145,449千円(前期比22.6%減)となりました。
(b) 在宅医療事業における経営成績
わが国の医療環境につきましては、2024年度診療報酬改定の基本方針における重点課題の一つとして、安心・安全で質の高い医療の推進が示されていること等から、当社は、質の高い在宅医療・訪問看護サービスの提供体制の確保及び地域全体での医療機能の分化強化、連携の推進が必要であると考えております。
このような状況のなか、当社は、訪問診療の支援を通じて医療機関等と連携を図り、質の高い在宅医療・訪問看護サービスを提供し、地域共生社会の実現に向けて取り組んでおります。当事業年度におきましては、新規エリアへの出店による事業領域の拡大及び事業基盤の確立を図るため、北海道札幌市に訪問看護ステーション1事業所を開設いたしました。また、サービス提供体制の整備により2事業所の営業所への形態変更を行い、当事業年度末においては、北海道、東京都、埼玉県及び大阪府にて訪問看護ステーション13事業所及び4営業所の計17拠点での事業運営を行ってまいりました。
以上の結果、当事業年度における売上高は1,395,997千円(前期比3.0%増)、セグメント利益は177,832千円(同18.4%減)となりました。
(c) 在宅医療事業における収益構造上の特徴と主な経営指標
在宅医療事業では、下表の経営指標に着眼した業績管理を実施しております。
在宅医療事業における売上高の9割以上は国民健康保険団体連合会や社会保険診療報酬支払基金等からの診療報酬と利用者から自己負担していただく診療報酬により構成されており、当事業年度におけるこれら診療報酬単価(平均)は1回の訪問看護あたり約9千円となっております。在宅医療事業における売上高のうち診療報酬に相当する売上高は、当該診療報酬単価に訪問件数を乗じることで、その概算額が算出されます。つまり、診療報酬単価が一定であれば、訪問件数を着実に伸ばしていくことで、在宅医療事業における売上高も着実に伸ばしていくことができる収益構造上の特徴があります。
訪問件数を伸ばしていくための取組みとしては、利用者数を増やしていくことに加え、利用者数や訪問看護ステーションの面展開の状況に応じた看護師職員を着実に増やしていくこと、効率の良い訪問行程に基づく利用者向けの訪問看護サービスを提供すること等によって、全体の訪問件数を伸ばしていくことが可能となります。また、看護師1人当たりの訪問件数を伸ばしていくことで、全体の労務費やその他諸経費の削減にもつながる収益構造上の特徴も有しております。
なお、在宅医療事業における主たる経営指標の定義と第8期事業年度におけるその推移は下表のとおりです。
下表のとおり、第8期事業年度における各経営指標については安定的に推移しており、今後も地域の医療機関と連携し、精神疾患者に対する医師による訪問診療をサポートする形での訪問看護サービスに注力するとともに、更なる看護師の定着率の向上及び効率の良い訪問行程の策定等により、利用者数、常勤換算看護師数及び1常勤換算看護師あたり訪問件数を伸ばし、着実な業績の向上に努めてまいります。
※所長も常勤1と換算した場合
(d) 地方創生事業における経営成績
わが国におきましては、少子高齢化による地域の人口減少や東京一極集中等による地方都市の衰退が課題であり、当社は、地方創生への取り組みを推進し地域の活性化を図ることが必要であると考えております。また、当社の主要事業である地方における障がい者雇用支援事業を取り巻く環境につきましては、2023年3月に障害者雇用促進法施行令が改正され、障がい者の法定雇用率について2024年4月に2.3%から2.5%へ引き上げが実施され、2026年7月には2.7%へ引き上げが予定されていること、また、ダイバーシティの推進及びESG(環境・社会・ガバナンス)やSDGs(持続可能な開発目標)の視点に代表される「サステナビリティ(持続可能性)」への取組に対する意識の高まりからも、当社は、障がい者の更なる雇用促進、職業能力の開発・向上による共生社会の実現及び地方における就労機会の拡充を図ることが必要であると考えております。
このような状況のなか、当社は、障がい者雇用における地域間格差を解消し、就労機会が限定的な地方に在住している障がい者の雇用及び定着支援のサポートサービスを企業に対して提供しております。当事業年度におきましては、企業が抱える課題やニーズに対するソリューション営業を強化し、販路拡大を推進した結果、新規企業との契約獲得及び既存のサービス利用企業との追加契約獲得が順調に推移したことに伴い、新たに長崎県長崎市大浜町及び宮崎県北諸県郡三股町に農園を開園いたしました。また、2023年4月に施行された障害者雇用促進法及び2023年4月と6月に開催された厚生労働省の労働政策審議会(障害者雇用分科会)において公表された、障がい者が活躍できる職場環境の整備や適正な雇用管理のため事業主が行うことが望ましい取組のポイントへの対応として、障がい者の職業能力の開発・向上への取り組みをサポートできる体制の整備を図るとともに、在宅医療事業における知見や蓄積されたノウハウとの融合によるシナジー効果も活用し、サポート体制の強化に努めてまいりました。当事業年度末においては、長崎県、宮崎県、熊本県、佐賀県、福岡県及び大分県にて農園17拠点並びに宮崎県、大分県及び佐賀県にて訪問看護ステーション3事業所での事業運営を行ってまいりました。また、地域社会の活性化を図るべく、修学旅行生の教育体験民泊等による地方誘客及び地方の魅力ある特産品の販売の拡充を図ってまいりました。
以上の結果、当事業年度における売上高は2,086,002千円(前期比29.4%増)、セグメント利益は463,747千円(前期比37.6%増)となりました。
(e) 地方創生事業における収益構造上の特徴と主な経営指標
地方創生事業では、下表の経営指標に着眼した業績管理を実施しております。
地方創生事業における障がい者雇用支援事業の売上高では、企業に当社から紹介した障がい者及びその管理者が当該企業に採用された際の人材紹介料のほか、これら障がい者が当社の設置しているコルディアーレ農園で就労する際に発生する農園利用料、水耕栽培設備レンタル料、当社スタッフによる障がい者の就労支援に際しての定着支援サポート料等を月額で課金しております。従いまして、下記の障がい者サポート数を安定的に増やし、且つそれに応じた新たな農園の開設を計画的に進めていくことができれば、変動費の増加は抑制されるため、利益率の上昇も見込むことが出来ます。
また、観光物産事業に関しては、旅行代理店業務にとどまることなく、2019年6月からは五島市から民泊事業を受託し、旅行会社や五島市で活動する体験交流協議会とともに個人旅行としてだけではなく、教育旅行(修学旅行)として全国から多くの若者を受け入れてまいりました。
なお、地方創生事業における主たる経営指標の定義と第8期事業年度におけるその推移は下表のとおりです。
下表のとおり、障がい者受入数合計は着実に増加しており、今後、障がい者雇用支援事業においては、企業が抱える課題やニーズに対するソリューション営業を強化してまいります。また、在宅医療事業における知見を農園利用企業の障がい者の定着支援に対して活用を図るとともに、障がい者の能力開発への取り組みをサポートできる体制の整備に注力し、サポート体制の品質向上に努めることにより、着実な業績の向上に努めてまいります。
(f)財政状態の分析
前述の「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」をご参照ください。
(g)キャッシュ・フローの分析
前述の「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社は、「第2[事業の状況] 3[事業等のリスク]」に記載のとおり、経営環境、事業内容、法的規制等様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材の確保育成に努め、サービスの質の向上を図ることにより、当該リスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、当社のサービスを拡大していくための労務費及び組織強化のための管理部門の人件費等であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。これらの資金需要につきましては、原則として自己資金及び金融機関からの借入による資金調達にて対応していくこととしております。当社は、健全な財務バランスを保ちつつ、効率的な資金調達を図り、流動性の維持に努めております。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。
① 財政状態の状況
(資産の状況)
当事業年度末における流動資産は、1,769,733千円となり、前事業年度末に比べ511,262千円増加いたしました。これは主に、上場に伴う増資等により現金及び預金が393,377千円、売上の増加により売掛金及び契約資産が104,415千円増加したことによるものであります。
当事業年度末における固定資産は、769,898千円となり、前事業年度末に比べ35,274千円増加いたしました。これは主に、長崎農園及び宮崎三股農園の開園等により建物(純額)が32,593千円増加したことによるものであります。
(負債の状況)
当事業年度末における流動負債は、529,006千円となり、前事業年度末に比べ124,468千円増加いたしました。これは主に、銀行への借入返済により1年内返済予定の長期借入金が32,116千円減少したものの、当事業年度末が金融機関休業日であったことにより未払金が48,664千円、未払費用が30,928千円、預り金が22,580千円増加したこと及び前事業年度においては、繰越欠損金の活用により課税所得が発生しておりませんが、当事業年度においては、上場に伴い繰越欠損金の利用が50%に制限されることにより未払法人税等が27,132千円増加したことによるものであります。
当事業年度末における固定負債は、175,993千円となり、前事業年度末に比べ79,973千円減少いたしました。これは主に、銀行への借入返済により長期借入金が80,742千円減少したことによるものであります。
(純資産の状況)
当事業年度末における純資産は、1,834,631千円となり、前事業年度末に比べ502,041千円増加いたしました。これは、上場に伴う増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ178,296千円増加したこと及び当期純利益の計上により利益剰余金が145,449千円増加したことによるものであります。
② 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用情勢や個人消費に持ち直しの動きが進み、緩やかな回復基調で推移しました。一方、地政学的リスクの長期化や世界的な物価上昇と金融引き締め等による海外景気の減速懸念など、先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社では「人を通じて、喜びを作り、幸せを作る」を企業理念に掲げ、「地域を問わず全ての人が、心豊かに、能力や個性を発揮できる社会の実現」を目指すゴールとし、地域課題の解決や社会へのインパクト創出の実現に向けて、「在宅医療事業」及び「地方創生事業」を柱とした事業を展開しております。「在宅医療事業」につきましては、持続可能な医療体制のもと、住み慣れた地域で社会的な生活を家族と共に営むことができる社会の実現に向けて、訪問診療の支援や訪問看護サービスを通じて医療機関等と連携を図り、在宅医療を推進してまいりました。「地方創生事業」につきましては、障がいの特性や職業能力等に関わらず、住み慣れた地域で仕事を通じて自己実現ができる社会の実現に向けて、地方における雇用の創出及び地方に在住している障がい者の雇用促進、職業能力開発・向上の支援に取り組む障がい者雇用支援事業に注力してまいりました。また、当社は、2024年3月に更なる事業拡大と社会的信用力及び認知度向上を図るため、東京証券取引所グロース市場へ上場いたしました。今後より一層の事業推進を図るとともにガバナンス体制を強化し、企業価値向上へ繋げてまいります。
以上の結果、当事業年度における売上高は3,482,000千円(前期比17.3%増)、営業利益は208,409千円(同26.5%増)、経常利益は194,798千円(同21.2%増)、当期純利益は145,449千円(同22.6%減)となりました。
なお、セグメント別の状況は、「(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載しております。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。」は、前事業年度末の803,465千円に比べ393,377千円増加し、当事業年度末残高は1,196,843千円となりました。
なお、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果、獲得した資金は299,541千円(前事業年度は224,538千円の獲得)となりました。これは主に、売上の増加により売上債権の増加額が104,415千円(前事業年度は売上債権の増加額が55,028千円)であったものの、税引前当期純利益が194,798千円(前事業年度は税引前当期純利益が161,322千円)、減価償却費が102,974千円(前事業年度は減価償却費が87,264千円)、当事業年度末が金融機関休業日であったことにより未払金の増加額が40,898千円(前事業年度は未払金の増加額が15,479千円)、未払費用の増加額が30,928千円(前事業年度は未払費用の増加額が20,928千円)、預り金の増加額が22,580千円(前事業年度は預り金の増加額が3,977千円)であったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果、使用した資金は116,839千円(前事業年度は195,499千円の使用)となりました。これは主に、農園開園に伴う設備投資により有形固定資産の取得による支出114,378千円(前事業年度は有形固定資産の取得による支出171,724千円)があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果、獲得した資金は210,674千円(前事業年度は94,224千円の獲得)となりました。これは主に、銀行への借入返済により長期借入金の返済による支出112,858千円(前事業年度は長期借入金の返済による支出42,938千円)、リース債務の返済によりリース債務の返済による支出18,976千円(前事業年度はリース債務の返済による支出14,307千円)があったものの、上場に伴う増資により株式の発行による収入356,592千円(前事業年度は株式の発行による収入481,500千円)があったことによるものであります。
(2) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社では生産活動等を行う事業は行っておりませんので、該当事項はありません。
② 受注実績
当社では受注生産等を行う事業は行っておりませんので、該当事項はありません。
③ 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前期比(%) |
| 在宅医療事業 | 1,395,997 | 103.0 |
| 地方創生事業 | 2,086,002 | 129.4 |
| 合計 | 3,482,000 | 117.3 |
(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前事業年度 (自2022年4月1日 至2023年3月31日) | 当事業年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 社会保険診療報酬支払基金 東京支部 | 632,814 | 21.3 | 631,383 | 18.1 |
| 東京都国民健康保険団体 連合会 | 455,098 | 15.3 | 467,332 | 13.4 |
(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(繰延税金資産の回収可能性)
繰延税金資産については、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異を計上しております。繰延税金資産の回収可能性に用いられる将来の課税所得の見積りは、事業計画を基礎としており、外部環境や収益動向等を考慮の上で設定した売上予測をその主要な仮定としております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を及ぼす可能性があります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)経営成績の分析
(売上高)
当事業年度における売上高は、3,482,000千円(前期比17.3%増)となりました。これは主に地方創生事業の障がい者雇用支援事業における新規契約獲得、ストック収入増及び在宅医療事業における新規利用者数の増加に伴う訪問件数の増加によるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度における売上原価は、2,229,425千円(前期比21.4%増)となりました。これは主に事業規模拡大により原価部門の人員数が増加したことに伴う人件費等の増加及び地方創生事業の障がい者雇用支援事業における新規農園開園に伴う地代家賃の増加によるものであります。
この結果、売上総利益は、1,252,574千円(前期比10.8%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は、1,044,164千円(前期比8.1%増)となりました。これは主に事業規模拡大により事務員の人員数が増加したことに伴う人件費等の増加及び地方創生事業の障がい者雇用支援事業における広告宣伝費の増加によるものであります。
この結果、営業利益は、208,409千円(前期比26.5%増)となりました。
(営業外損益、経常利益)
当事業年度における営業外収益は、5,358千円(前期比37.2%増)となりました。これは主に受取保険金が発生したこと及び受取手数料が増加したことによるものであります。また、営業外費用は、18,970千円(前期比142.2%増)となりました。これは主に当社株式上場に伴う株式公開費用が発生したことによるものであります。
この結果、経常利益は、194,798千円(前期比21.2%増)となりました。
(特別損益、当期純利益)
当事業年度における特別損益は、発生しておりません。当事業年度における法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額を含む)は、49,348千円(前事業年度は△26,536千円)となりました。
この結果、当期純利益は、145,449千円(前期比22.6%減)となりました。
(b) 在宅医療事業における経営成績
わが国の医療環境につきましては、2024年度診療報酬改定の基本方針における重点課題の一つとして、安心・安全で質の高い医療の推進が示されていること等から、当社は、質の高い在宅医療・訪問看護サービスの提供体制の確保及び地域全体での医療機能の分化強化、連携の推進が必要であると考えております。
このような状況のなか、当社は、訪問診療の支援を通じて医療機関等と連携を図り、質の高い在宅医療・訪問看護サービスを提供し、地域共生社会の実現に向けて取り組んでおります。当事業年度におきましては、新規エリアへの出店による事業領域の拡大及び事業基盤の確立を図るため、北海道札幌市に訪問看護ステーション1事業所を開設いたしました。また、サービス提供体制の整備により2事業所の営業所への形態変更を行い、当事業年度末においては、北海道、東京都、埼玉県及び大阪府にて訪問看護ステーション13事業所及び4営業所の計17拠点での事業運営を行ってまいりました。
以上の結果、当事業年度における売上高は1,395,997千円(前期比3.0%増)、セグメント利益は177,832千円(同18.4%減)となりました。
(c) 在宅医療事業における収益構造上の特徴と主な経営指標
在宅医療事業では、下表の経営指標に着眼した業績管理を実施しております。
在宅医療事業における売上高の9割以上は国民健康保険団体連合会や社会保険診療報酬支払基金等からの診療報酬と利用者から自己負担していただく診療報酬により構成されており、当事業年度におけるこれら診療報酬単価(平均)は1回の訪問看護あたり約9千円となっております。在宅医療事業における売上高のうち診療報酬に相当する売上高は、当該診療報酬単価に訪問件数を乗じることで、その概算額が算出されます。つまり、診療報酬単価が一定であれば、訪問件数を着実に伸ばしていくことで、在宅医療事業における売上高も着実に伸ばしていくことができる収益構造上の特徴があります。
訪問件数を伸ばしていくための取組みとしては、利用者数を増やしていくことに加え、利用者数や訪問看護ステーションの面展開の状況に応じた看護師職員を着実に増やしていくこと、効率の良い訪問行程に基づく利用者向けの訪問看護サービスを提供すること等によって、全体の訪問件数を伸ばしていくことが可能となります。また、看護師1人当たりの訪問件数を伸ばしていくことで、全体の労務費やその他諸経費の削減にもつながる収益構造上の特徴も有しております。
なお、在宅医療事業における主たる経営指標の定義と第8期事業年度におけるその推移は下表のとおりです。
下表のとおり、第8期事業年度における各経営指標については安定的に推移しており、今後も地域の医療機関と連携し、精神疾患者に対する医師による訪問診療をサポートする形での訪問看護サービスに注力するとともに、更なる看護師の定着率の向上及び効率の良い訪問行程の策定等により、利用者数、常勤換算看護師数及び1常勤換算看護師あたり訪問件数を伸ばし、着実な業績の向上に努めてまいります。
| 経営指標 | 内容 |
| 利用者数 | 利用者(患者)の数を指します。 |
| 訪問件数 | 利用者向けの訪問看護サービスを提供した件数を指します。 |
| 常勤換算看護師数 | 所定労働時間週40時間以上の勤務をしている在籍看護師職員数を指します。なお、小数点は所定労働時間週40時間未満の勤務をしている在籍看護師職員数を按分換算したものとなります。 |
| 1利用者あたり訪問件数 | 利用者一人あたりの訪問件数に関する指標。訪問件数÷利用者でその概算が算出されます。 |
| 1常勤換算看護師あたり訪問件数 | 看護師の訪問効率に関する指標。訪問件数÷常勤換算看護師数でその概算が算出されます。 |
| 第8期事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | ||||||||||||
| 4月 | 5月 | 6月 | 7月 | 8月 | 9月 | 10月 | 11月 | 12月 | 1月 | 2月 | 3月 | |
| 利用者数(人) | 1,918 | 1,913 | 1,934 | 1,937 | 1,934 | 1,952 | 1,956 | 1,938 | 1,938 | 1,932 | 1,925 | 1,942 |
| 訪問件数(件) | 11,788 | 12,890 | 12,713 | 13,039 | 13,519 | 13,091 | 13,040 | 12,883 | 12,864 | 12,636 | 12,197 | 12,661 |
| 常勤換算 看護師数(人)※ | 118.4 | 126.4 | 132.4 | 129.9 | 130.0 | 133.2 | 129.0 | 126.0 | 123.9 | 122.4 | 118.4 | 116.8 |
| 1利用者あたり訪問件数(件) | 6.1 | 6.7 | 6.5 | 6.7 | 6.9 | 6.7 | 6.6 | 6.6 | 6.6 | 6.5 | 6.3 | 6.5 |
| 1常勤換算看護師あたり訪問件数(件) | 99 | 101 | 96 | 100 | 103 | 98 | 101 | 102 | 103 | 103 | 102 | 108 |
※所長も常勤1と換算した場合
(d) 地方創生事業における経営成績
わが国におきましては、少子高齢化による地域の人口減少や東京一極集中等による地方都市の衰退が課題であり、当社は、地方創生への取り組みを推進し地域の活性化を図ることが必要であると考えております。また、当社の主要事業である地方における障がい者雇用支援事業を取り巻く環境につきましては、2023年3月に障害者雇用促進法施行令が改正され、障がい者の法定雇用率について2024年4月に2.3%から2.5%へ引き上げが実施され、2026年7月には2.7%へ引き上げが予定されていること、また、ダイバーシティの推進及びESG(環境・社会・ガバナンス)やSDGs(持続可能な開発目標)の視点に代表される「サステナビリティ(持続可能性)」への取組に対する意識の高まりからも、当社は、障がい者の更なる雇用促進、職業能力の開発・向上による共生社会の実現及び地方における就労機会の拡充を図ることが必要であると考えております。
このような状況のなか、当社は、障がい者雇用における地域間格差を解消し、就労機会が限定的な地方に在住している障がい者の雇用及び定着支援のサポートサービスを企業に対して提供しております。当事業年度におきましては、企業が抱える課題やニーズに対するソリューション営業を強化し、販路拡大を推進した結果、新規企業との契約獲得及び既存のサービス利用企業との追加契約獲得が順調に推移したことに伴い、新たに長崎県長崎市大浜町及び宮崎県北諸県郡三股町に農園を開園いたしました。また、2023年4月に施行された障害者雇用促進法及び2023年4月と6月に開催された厚生労働省の労働政策審議会(障害者雇用分科会)において公表された、障がい者が活躍できる職場環境の整備や適正な雇用管理のため事業主が行うことが望ましい取組のポイントへの対応として、障がい者の職業能力の開発・向上への取り組みをサポートできる体制の整備を図るとともに、在宅医療事業における知見や蓄積されたノウハウとの融合によるシナジー効果も活用し、サポート体制の強化に努めてまいりました。当事業年度末においては、長崎県、宮崎県、熊本県、佐賀県、福岡県及び大分県にて農園17拠点並びに宮崎県、大分県及び佐賀県にて訪問看護ステーション3事業所での事業運営を行ってまいりました。また、地域社会の活性化を図るべく、修学旅行生の教育体験民泊等による地方誘客及び地方の魅力ある特産品の販売の拡充を図ってまいりました。
以上の結果、当事業年度における売上高は2,086,002千円(前期比29.4%増)、セグメント利益は463,747千円(前期比37.6%増)となりました。
(e) 地方創生事業における収益構造上の特徴と主な経営指標
地方創生事業では、下表の経営指標に着眼した業績管理を実施しております。
地方創生事業における障がい者雇用支援事業の売上高では、企業に当社から紹介した障がい者及びその管理者が当該企業に採用された際の人材紹介料のほか、これら障がい者が当社の設置しているコルディアーレ農園で就労する際に発生する農園利用料、水耕栽培設備レンタル料、当社スタッフによる障がい者の就労支援に際しての定着支援サポート料等を月額で課金しております。従いまして、下記の障がい者サポート数を安定的に増やし、且つそれに応じた新たな農園の開設を計画的に進めていくことができれば、変動費の増加は抑制されるため、利益率の上昇も見込むことが出来ます。
また、観光物産事業に関しては、旅行代理店業務にとどまることなく、2019年6月からは五島市から民泊事業を受託し、旅行会社や五島市で活動する体験交流協議会とともに個人旅行としてだけではなく、教育旅行(修学旅行)として全国から多くの若者を受け入れてまいりました。
なお、地方創生事業における主たる経営指標の定義と第8期事業年度におけるその推移は下表のとおりです。
下表のとおり、障がい者受入数合計は着実に増加しており、今後、障がい者雇用支援事業においては、企業が抱える課題やニーズに対するソリューション営業を強化してまいります。また、在宅医療事業における知見を農園利用企業の障がい者の定着支援に対して活用を図るとともに、障がい者の能力開発への取り組みをサポートできる体制の整備に注力し、サポート体制の品質向上に努めることにより、着実な業績の向上に努めてまいります。
| 経営指標 | 内容 |
| 障がい者受入純増数 | 企業等に新たに採用され、当社が設置しているコルディアーレ農園で就労を開始した障がい者人数から、企業との契約解除等により当社のサポートを終了した障がい者人数を控除した、コルディアーレ農園で就労している障がい者の純増数を指します。 |
| 障がい者受入数合計 | 当社が設置しているコルディアーレ農園で就労している障がい者の累計人数を指します。 |
| 旅行及び民泊取扱人数 | 受注した旅行及び民泊の参加人数を指します。 |
| 第8期事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | ||||||||||||
| 4月 | 5月 | 6月 | 7月 | 8月 | 9月 | 10月 | 11月 | 12月 | 1月 | 2月 | 3月 | |
| 障がい者受入純増数(人) | 13 | 13 | 23 | 8 | 15 | 10 | 21 | 25 | 48 | 22 | 14 | 65 |
| 障がい者受入数合計(人) | 888 | 901 | 924 | 932 | 947 | 957 | 977 | 1,003 | 1,051 | 1,073 | 1,087 | 1,152 |
| 旅行及び民泊取扱人数(人) | 69 | 182 | 117 | 75 | 133 | 390 | 611 | 648 | 158 | 33 | 164 | 158 |
(f)財政状態の分析
前述の「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」をご参照ください。
(g)キャッシュ・フローの分析
前述の「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社は、「第2[事業の状況] 3[事業等のリスク]」に記載のとおり、経営環境、事業内容、法的規制等様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材の確保育成に努め、サービスの質の向上を図ることにより、当該リスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、当社のサービスを拡大していくための労務費及び組織強化のための管理部門の人件費等であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。これらの資金需要につきましては、原則として自己資金及び金融機関からの借入による資金調達にて対応していくこととしております。当社は、健全な財務バランスを保ちつつ、効率的な資金調達を図り、流動性の維持に努めております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
