有価証券報告書-第9期(2024/04/01-2025/03/31)
当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。
(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。
① 財政状態の状況
(資産の状況)
当連結会計年度末における流動資産は、1,449,568千円となりました。主な内訳は、現金及び預金810,824千円、売掛金及び契約資産542,054千円であります。
当連結会計年度末における固定資産は、1,533,034千円となりました。主な内訳は、建物及び構築物(純額)532,412千円、建設仮勘定352,000千円、工具、器具及び備品(純額)181,139千円、差入保証金174,489千円、リース資産(純額)162,550千円であります。
(負債の状況)
当連結会計年度末における流動負債は、657,317千円となりました。主な内訳は、短期借入金176,000千円、未払費用154,307千円、未払金113,546千円、リース債務46,018千円であります。
当連結会計年度末における固定負債は、286,771千円となりました。主な内訳は、リース債務133,678千円、長期借入金91,315千円であります。
(純資産の状況)
当連結会計年度末における純資産は、2,038,513千円となりました。主な内訳は、資本金1,193,090千円、資本剰余金1,133,090千円、利益剰余金△287,957千円であります。
② 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、景気は緩やかな回復基調で推移し、個人消費には持ち直しの動きが見られました。一方、物価高や海外の政策動向の影響など、先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社では「人を通じて、喜びを作り、幸せを作る」を企業理念に掲げ、「地域を問わず全ての人が、心豊かに、能力や個性を発揮できる社会の実現」を目指すゴールとし、地域課題の解決や社会に対する有益な価値の創出に向けて、「地方創生事業」及び「在宅医療事業」を柱とした事業を展開しております。「地方創生事業」につきましては、「障がいの特性や職業能力等に関わらず、住み慣れた地域で仕事を通じて自己実現ができる社会の実現」に向けて、地方における雇用の創出及び地方に在住している障がい者の雇用促進、職業能力開発・向上の支援に取り組む障がい者雇用支援事業に注力してまいりました。「在宅医療事業」につきましては、「持続可能な医療体制のもと、住み慣れた地域で社会的な生活を家族と共に営むことができる社会の実現」に向けて、訪問看護サービスの提供による訪問診療の支援を通じて医療機関等と連携を図り、在宅医療の拡大を推進してまいりました。また、当社の事業領域の拡大及び事業ポートフォリオの強化並びに収益基盤の多様化と安定化を図るため、スマートロック等のIoTを活用した無人内見システムサービスを提供しているショウタイム24株式会社の株式を取得し連結子会社といたしました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は3,967,006千円、営業利益は176,278千円、経常利益は185,154千円、親会社株主に帰属する当期純利益は144,153千円となりました。
報告セグメント別の業績の概況は、以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度の期首より組織再編に伴い、「地方創生事業」の区分であった「訪問看護ステーション コルディアーレ宮崎」、「訪問看護ステーション コルディアーレ大分」及び「訪問看護ステーション コルディアーレ佐賀」については、「在宅医療事業」へセグメント区分を変更しております。
<地方創生事業>わが国におきましては、少子高齢化による地域の人口減少や東京一極集中等による地方の過疎化が課題であることから、当社は、地方創生への取り組みを推進し、地域の活性化を図ることで、地域の全ての人が安心して生活できる環境を創り出すことが必要であると考えております。また、当社の主要事業である地方における障がい者雇用支援事業を取り巻く環境につきましては、2023年3月に障害者雇用促進法施行令が改正され、民間企業における障がい者の法定雇用率が2024年4月に2.3%から2.5%へ引き上げられ、2026年7月には更に2.7%への引き上げが予定されております。また、企業におきましては、社会的価値の創造による新たな企業価値向上の一つとして、すべての従業員が尊重され、個々が能力を発揮して活躍できる環境の実現に向けた取り組みが進められております。これらを踏まえ、当社は、地域との連携を図り、障がい者の更なる雇用を促進し、職業能力の開発・向上による共生社会の実現及び地方における就労機会の拡充を図ることが必要であると考えております。
このような状況のなか、当社は、障がい者雇用における地域間格差を解消し、就労機会が限定的な地方に在住している障がい者の雇用及び定着支援のサポートサービスを企業に対して提供しております。当連結会計年度におきましては、農園利用企業に対し、障がい者の職業能力の開発・向上への取り組みをサポートできる体制の整備を図るとともに、在宅医療事業における知見等も活用し、地域の医療機関や障がい者雇用の支援機関等との関係を強化してまいりました。また、障がい者雇用における企業の新たな付加価値創出に向けた提案営業を強化し、販路拡大を推進した結果、新規企業からの契約獲得及び既存のサービス利用企業からの追加契約獲得が順調に推移したことに伴い、新たに福岡県糟屋郡新宮町、熊本市南区奥古閑町、札幌市厚別区下野幌及び岡山市南区新保に農園を開園いたしました。当連結会計年度末においては、長崎県、宮崎県、熊本県、佐賀県、福岡県、大分県、北海道及び岡山県にて農園21拠点で事業運営を行っております。また、地域の雇用創出に加え、地域で支える共生の考え方などを提供する場として、九州における「旗艦拠点」とすべく、熊本市北区植木町に新築農園を建設(2025年9月以降に開園予定)することを決議し、地域価値創造に向けた成長戦略としての先行投資を積極的に進めております。これらの取組みに加え、地域社会の活性化を図るべく、修学旅行生の教育体験民泊をはじめとした地方誘客及び地方の魅力ある特産品の販売の拡充を図ってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は2,508,781千円、セグメント利益は555,026千円となりました。
<在宅医療事業>わが国の医療環境につきましては、2024年度診療報酬改定の基本方針における重点課題の一つとして、安心・安全で質の高い医療の推進が示されていること等から、当社は、質の高い在宅医療・訪問看護サービスの提供体制の確保及び地域全体での医療機能の分化強化、連携の推進が必要であると考えております。
このような状況のなか、当社は、訪問診療の支援を通じて医療機関等と連携を図り、質の高い在宅医療・訪問看護サービスを提供し、地域共生社会の実現に向けて取り組んでおります。当連結会計年度におきましては、組織再編に伴い、「地方創生事業」の区分であった「訪問看護ステーション コルディアーレ宮崎」、「訪問看護ステーション コルディアーレ大分」及び「訪問看護ステーション コルディアーレ佐賀」が加わるとともに、新たに岡山市南区新保に事業所を開設、東京都江戸川区一之江に営業所を開設及び1営業所の事業所との統合に伴う廃止を行った結果、当連結会計年度末においては、北海道、東京都、埼玉県、大阪府、宮崎県、大分県、佐賀県及び岡山県にて訪問看護ステーション17事業所及び4営業所の計21拠点での事業運営を行ってまいりました。また、地域医療連携及び障がい者雇用支援事業における事業セグメント間の連携を進めるにあたり、地域の既存ネットワークを活用した医療機関等とのリレーションの構築強化を図ってまいりました。併せて、医療DX推進に向けて、訪問看護におけるレセプトオンライン請求及びオンライン資格確認の義務化への対応に着手し、医療情報を有効活用できる体制の構築及び事務業務の効率化を進めるとともに、2024年度診療報酬改定に伴い新設されたベースアップ評価料の算定による看護師等への処遇改善を図るなど、より質の高い在宅医療・訪問看護サービスの提供に向けて取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は1,454,615千円、セグメント利益は164,516千円となりました。
<その他>その他におきましては、経営管理業務を受託したことにより、当連結会計年度における売上高は5,000千円、セグメント利益は1,868千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の期末残高は、810,824千円となりました。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果、獲得した資金は137,604千円となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益179,559千円、減価償却費149,212千円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額68,906千円、未払消費税等の減少額34,847千円、未払金の減少額31,257千円、前払費用の増加額30,737千円、売上債権の増加額27,038千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果、使用した資金は691,273千円となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出645,049千円、差入保証金の差入による支出52,677千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果、獲得した資金は167,650千円となりました。収入の内訳は、短期借入金の増加額176,000千円、株式の発行による収入59,438千円であり、支出の主な内訳は、リース債務の返済による支出34,613千円、長期借入金の返済による支出12,756千円によるものであります。
(2) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社では生産活動等を行う事業は行っておりませんので、該当事項はありません。
② 受注実績
当社では受注生産等を行う事業は行っておりませんので、該当事項はありません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業及びIoTソリューションサービス事業であります。
3.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(繰延税金資産の回収可能性)
繰延税金資産については、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異を計上しております。繰延税金資産の回収可能性に用いられる将来の課税所得の見積りは、事業計画を基礎としており、外部環境や収益動向等を考慮の上で設定した売上予測をその主要な仮定としております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を及ぼす可能性があります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、3,967,006千円となりました。これは主に地方創生事業の障がい者雇用支援事業における人材紹介、農園区画提供、水耕栽培設備提供及び在宅医療事業における訪問看護サービスによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は、2,517,294千円となりました。その主な内訳は、労務費及び農園・事業所の地代家賃であります。
この結果、売上総利益は、1,449,712千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、1,273,433千円となりました。その主な内訳は、管理部門における人件費及び地方創生事業の障がい者雇用支援事業における広告宣伝費であります。
この結果、営業利益は、176,278千円となりました。
(営業外損益、経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、14,384千円となりました。その主な内訳は、在宅医療事業における補助金収入であります。また、営業外費用は、5,508千円となりました。その主な内訳は、リース及び銀行借入に伴う支払利息であります。
この結果、経常利益は、185,154千円となりました。
(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は、発生しておりません。当連結会計年度における特別損失は、5,595千円となりました。その主な内訳は、福岡本社レイアウト変更工事に伴う固定資産除却損であります。当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額を含む)は、35,405千円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、144,153千円となりました。
(b) 地方創生事業における経営成績
わが国におきましては、少子高齢化による地域の人口減少や東京一極集中等による地方の過疎化が課題であることから、当社は、地方創生への取り組みを推進し、地域の活性化を図ることで、地域の全ての人が安心して生活できる環境を創り出すことが必要であると考えております。また、当社の主要事業である地方における障がい者雇用支援事業を取り巻く環境につきましては、2023年3月に障害者雇用促進法施行令が改正され、民間企業における障がい者の法定雇用率が2024年4月に2.3%から2.5%へ引き上げられ、2026年7月には更に2.7%への引き上げが予定されております。また、企業におきましては、社会的価値の創造による新たな企業価値向上の一つとして、すべての従業員が尊重され、個々が能力を発揮して活躍できる環境の実現に向けた取り組みが進められております。これらを踏まえ、当社は、地域との連携を図り、障がい者の更なる雇用を促進し、職業能力の開発・向上による共生社会の実現及び地方における就労機会の拡充を図ることが必要であると考えております。
このような状況のなか、当社は、障がい者雇用における地域間格差を解消し、就労機会が限定的な地方に在住している障がい者の雇用及び定着支援のサポートサービスを企業に対して提供しております。当連結会計年度におきましては、農園利用企業に対し、障がい者の職業能力の開発・向上への取り組みをサポートできる体制の整備を図るとともに、在宅医療事業における知見等も活用し、地域の医療機関や障がい者雇用の支援機関等との関係を強化してまいりました。また、障がい者雇用における企業の新たな付加価値創出に向けた提案営業を強化し、販路拡大を推進した結果、新規企業からの契約獲得及び既存のサービス利用企業からの追加契約獲得が順調に推移したことに伴い、新たに福岡県糟屋郡新宮町、熊本市南区奥古閑町、札幌市厚別区下野幌及び岡山市南区新保に農園を開園いたしました。当連結会計年度末においては、長崎県、宮崎県、熊本県、佐賀県、福岡県、大分県、北海道及び岡山県にて農園21拠点で事業運営を行っております。また、地域の雇用創出に加え、地域で支える共生の考え方などを提供する場として、九州における「旗艦拠点」とすべく、熊本市北区植木町に新築農園を建設(2025年9月以降に開園予定)することを決議し、地域価値創造に向けた成長戦略としての先行投資を積極的に進めております。これらの取組みに加え、地域社会の活性化を図るべく、修学旅行生の教育体験民泊をはじめとした地方誘客及び地方の魅力ある特産品の販売の拡充を図ってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は2,508,781千円、セグメント利益は555,026千円となりました。
(c) 地方創生事業における収益構造上の特徴と主な経営指標
地方創生事業では、下表の経営指標に着眼した業績管理を実施しております。
地方創生事業における障がい者雇用支援事業の売上高では、企業に当社から紹介した障がい者及びその管理者が当該企業に採用された際の人材紹介料のほか、これら障がい者が当社の設置しているコルディアーレ農園で就労する際に発生する農園利用料、水耕栽培設備レンタル料、当社スタッフによる障がい者の就労支援に際しての定着支援サポート料等を月額で課金しております。従いまして、下記の障がい者サポート数を安定的に増やし、且つそれに応じた新たな農園の開設を計画的に進めていくことができれば、変動費の増加は抑制されるため、利益率の上昇も見込むことが出来ます。
また、観光物産事業に関しては、旅行代理店業務にとどまることなく、2019年6月からは五島市から民泊事業を受託し、旅行会社や五島市で活動する体験交流協議会とともに個人旅行としてだけではなく、教育旅行(修学旅行)として全国から多くの若者を受け入れてまいりました。
なお、地方創生事業における主たる経営指標の定義と当連結会計年度におけるその推移は下表のとおりです。
下表のとおり、障がい者受入数合計は着実に増加しており、今後、障がい者雇用支援事業においては、企業が抱える課題やニーズに対するソリューション営業を強化してまいります。また、在宅医療事業における知見を農園利用企業の障がい者の定着支援に対して活用を図るとともに、障がい者の能力開発への取り組みをサポートできる体制の整備に注力し、サポート体制の品質向上に努めることにより、着実な業績の向上に努めてまいります。
(d) 在宅医療事業における経営成績
わが国の医療環境につきましては、2024年度診療報酬改定の基本方針における重点課題の一つとして、安心・安全で質の高い医療の推進が示されていること等から、当社は、質の高い在宅医療・訪問看護サービスの提供体制の確保及び地域全体での医療機能の分化強化、連携の推進が必要であると考えております。
このような状況のなか、当社は、訪問診療の支援を通じて医療機関等と連携を図り、質の高い在宅医療・訪問看護サービスを提供し、地域共生社会の実現に向けて取り組んでおります。当連結会計年度におきましては、組織再編に伴い、「地方創生事業」の区分であった「訪問看護ステーション コルディアーレ宮崎」、「訪問看護ステーション コルディアーレ大分」及び「訪問看護ステーション コルディアーレ佐賀」が加わるとともに、新たに岡山市南区新保に事業所を開設、東京都江戸川区一之江に営業所を開設及び1営業所の事業所との統合に伴う廃止を行った結果、当連結会計年度末においては、北海道、東京都、埼玉県、大阪府、宮崎県、大分県、佐賀県及び岡山県にて訪問看護ステーション17事業所及び4営業所の計21拠点での事業運営を行ってまいりました。また、地域医療連携及び障がい者雇用支援事業における事業セグメント間の連携を進めるにあたり、地域の既存ネットワークを活用した医療機関等とのリレーションの構築強化を図ってまいりました。併せて、医療DX推進に向けて、訪問看護におけるレセプトオンライン請求及びオンライン資格確認の義務化への対応に着手し、医療情報を有効活用できる体制の構築及び事務業務の効率化を進めるとともに、2024年度診療報酬改定に伴い新設されたベースアップ評価料の算定による看護師等への処遇改善を図るなど、より質の高い在宅医療・訪問看護サービスの提供に向けて取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は1,454,615千円、セグメント利益は164,516千円となりました。
(e) 在宅医療事業における収益構造上の特徴と主な経営指標
在宅医療事業では、下表の経営指標に着眼した業績管理を実施しております。
在宅医療事業における売上高の9割以上は国民健康保険団体連合会や社会保険診療報酬支払基金等からの診療報酬と利用者から自己負担していただく診療報酬により構成されており、当連結会計年度におけるこれら診療報酬単価(平均)は1回の訪問看護あたり約9千円となっております。在宅医療事業における売上高のうち診療報酬に相当する売上高は、当該診療報酬単価に訪問件数を乗じることで、その概算額が算出されます。つまり、診療報酬単価が一定であれば、訪問件数を着実に伸ばしていくことで、在宅医療事業における売上高も着実に伸ばしていくことができる収益構造上の特徴があります。
訪問件数を伸ばしていくための取組みとしては、利用者数を増やしていくことに加え、利用者数や訪問看護ステーションの面展開の状況に応じた看護師職員を着実に増やしていくこと、効率の良い訪問行程に基づく利用者向けの訪問看護サービスを提供すること等によって、全体の訪問件数を伸ばしていくことが可能となります。また、看護師1人当たりの訪問件数を伸ばしていくことで、全体の労務費やその他諸経費の削減にもつながる収益構造上の特徴も有しております。
なお、在宅医療事業における主たる経営指標の定義と当連結会計年度におけるその推移は下表のとおりです。
下表のとおり、当連結会計年度における各経営指標については安定的に推移しており、今後も地域の医療機関と連携し、精神疾患者に対する医師による訪問診療をサポートする形での訪問看護サービスに注力するとともに、更なる看護師の定着率の向上及び効率の良い訪問行程の策定等により、利用者数、常勤換算看護師数及び1常勤換算看護師あたり訪問件数を伸ばし、着実な業績の向上に努めてまいります。
※所長も常勤1と換算した場合
(f)財政状態の分析
前述の「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」をご参照ください。
(g)キャッシュ・フローの分析
前述の「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社は、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク 」に記載のとおり、経営環境、事業内容、法的規制等様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材の確保育成に努め、サービスの質の向上を図ることにより、当該リスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、当社のサービスを拡大していくための労務費及び組織強化のための管理部門の人件費等であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。これらの資金需要につきましては、原則として自己資金及び金融機関からの借入による資金調達にて対応していくこととしております。当社は、健全な財務バランスを保ちつつ、効率的な資金調達を図り、流動性の維持に努めております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。
① 財政状態の状況
(資産の状況)
当連結会計年度末における流動資産は、1,449,568千円となりました。主な内訳は、現金及び預金810,824千円、売掛金及び契約資産542,054千円であります。
当連結会計年度末における固定資産は、1,533,034千円となりました。主な内訳は、建物及び構築物(純額)532,412千円、建設仮勘定352,000千円、工具、器具及び備品(純額)181,139千円、差入保証金174,489千円、リース資産(純額)162,550千円であります。
(負債の状況)
当連結会計年度末における流動負債は、657,317千円となりました。主な内訳は、短期借入金176,000千円、未払費用154,307千円、未払金113,546千円、リース債務46,018千円であります。
当連結会計年度末における固定負債は、286,771千円となりました。主な内訳は、リース債務133,678千円、長期借入金91,315千円であります。
(純資産の状況)
当連結会計年度末における純資産は、2,038,513千円となりました。主な内訳は、資本金1,193,090千円、資本剰余金1,133,090千円、利益剰余金△287,957千円であります。
② 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、景気は緩やかな回復基調で推移し、個人消費には持ち直しの動きが見られました。一方、物価高や海外の政策動向の影響など、先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社では「人を通じて、喜びを作り、幸せを作る」を企業理念に掲げ、「地域を問わず全ての人が、心豊かに、能力や個性を発揮できる社会の実現」を目指すゴールとし、地域課題の解決や社会に対する有益な価値の創出に向けて、「地方創生事業」及び「在宅医療事業」を柱とした事業を展開しております。「地方創生事業」につきましては、「障がいの特性や職業能力等に関わらず、住み慣れた地域で仕事を通じて自己実現ができる社会の実現」に向けて、地方における雇用の創出及び地方に在住している障がい者の雇用促進、職業能力開発・向上の支援に取り組む障がい者雇用支援事業に注力してまいりました。「在宅医療事業」につきましては、「持続可能な医療体制のもと、住み慣れた地域で社会的な生活を家族と共に営むことができる社会の実現」に向けて、訪問看護サービスの提供による訪問診療の支援を通じて医療機関等と連携を図り、在宅医療の拡大を推進してまいりました。また、当社の事業領域の拡大及び事業ポートフォリオの強化並びに収益基盤の多様化と安定化を図るため、スマートロック等のIoTを活用した無人内見システムサービスを提供しているショウタイム24株式会社の株式を取得し連結子会社といたしました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は3,967,006千円、営業利益は176,278千円、経常利益は185,154千円、親会社株主に帰属する当期純利益は144,153千円となりました。
報告セグメント別の業績の概況は、以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度の期首より組織再編に伴い、「地方創生事業」の区分であった「訪問看護ステーション コルディアーレ宮崎」、「訪問看護ステーション コルディアーレ大分」及び「訪問看護ステーション コルディアーレ佐賀」については、「在宅医療事業」へセグメント区分を変更しております。
<地方創生事業>わが国におきましては、少子高齢化による地域の人口減少や東京一極集中等による地方の過疎化が課題であることから、当社は、地方創生への取り組みを推進し、地域の活性化を図ることで、地域の全ての人が安心して生活できる環境を創り出すことが必要であると考えております。また、当社の主要事業である地方における障がい者雇用支援事業を取り巻く環境につきましては、2023年3月に障害者雇用促進法施行令が改正され、民間企業における障がい者の法定雇用率が2024年4月に2.3%から2.5%へ引き上げられ、2026年7月には更に2.7%への引き上げが予定されております。また、企業におきましては、社会的価値の創造による新たな企業価値向上の一つとして、すべての従業員が尊重され、個々が能力を発揮して活躍できる環境の実現に向けた取り組みが進められております。これらを踏まえ、当社は、地域との連携を図り、障がい者の更なる雇用を促進し、職業能力の開発・向上による共生社会の実現及び地方における就労機会の拡充を図ることが必要であると考えております。
このような状況のなか、当社は、障がい者雇用における地域間格差を解消し、就労機会が限定的な地方に在住している障がい者の雇用及び定着支援のサポートサービスを企業に対して提供しております。当連結会計年度におきましては、農園利用企業に対し、障がい者の職業能力の開発・向上への取り組みをサポートできる体制の整備を図るとともに、在宅医療事業における知見等も活用し、地域の医療機関や障がい者雇用の支援機関等との関係を強化してまいりました。また、障がい者雇用における企業の新たな付加価値創出に向けた提案営業を強化し、販路拡大を推進した結果、新規企業からの契約獲得及び既存のサービス利用企業からの追加契約獲得が順調に推移したことに伴い、新たに福岡県糟屋郡新宮町、熊本市南区奥古閑町、札幌市厚別区下野幌及び岡山市南区新保に農園を開園いたしました。当連結会計年度末においては、長崎県、宮崎県、熊本県、佐賀県、福岡県、大分県、北海道及び岡山県にて農園21拠点で事業運営を行っております。また、地域の雇用創出に加え、地域で支える共生の考え方などを提供する場として、九州における「旗艦拠点」とすべく、熊本市北区植木町に新築農園を建設(2025年9月以降に開園予定)することを決議し、地域価値創造に向けた成長戦略としての先行投資を積極的に進めております。これらの取組みに加え、地域社会の活性化を図るべく、修学旅行生の教育体験民泊をはじめとした地方誘客及び地方の魅力ある特産品の販売の拡充を図ってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は2,508,781千円、セグメント利益は555,026千円となりました。
<在宅医療事業>わが国の医療環境につきましては、2024年度診療報酬改定の基本方針における重点課題の一つとして、安心・安全で質の高い医療の推進が示されていること等から、当社は、質の高い在宅医療・訪問看護サービスの提供体制の確保及び地域全体での医療機能の分化強化、連携の推進が必要であると考えております。
このような状況のなか、当社は、訪問診療の支援を通じて医療機関等と連携を図り、質の高い在宅医療・訪問看護サービスを提供し、地域共生社会の実現に向けて取り組んでおります。当連結会計年度におきましては、組織再編に伴い、「地方創生事業」の区分であった「訪問看護ステーション コルディアーレ宮崎」、「訪問看護ステーション コルディアーレ大分」及び「訪問看護ステーション コルディアーレ佐賀」が加わるとともに、新たに岡山市南区新保に事業所を開設、東京都江戸川区一之江に営業所を開設及び1営業所の事業所との統合に伴う廃止を行った結果、当連結会計年度末においては、北海道、東京都、埼玉県、大阪府、宮崎県、大分県、佐賀県及び岡山県にて訪問看護ステーション17事業所及び4営業所の計21拠点での事業運営を行ってまいりました。また、地域医療連携及び障がい者雇用支援事業における事業セグメント間の連携を進めるにあたり、地域の既存ネットワークを活用した医療機関等とのリレーションの構築強化を図ってまいりました。併せて、医療DX推進に向けて、訪問看護におけるレセプトオンライン請求及びオンライン資格確認の義務化への対応に着手し、医療情報を有効活用できる体制の構築及び事務業務の効率化を進めるとともに、2024年度診療報酬改定に伴い新設されたベースアップ評価料の算定による看護師等への処遇改善を図るなど、より質の高い在宅医療・訪問看護サービスの提供に向けて取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は1,454,615千円、セグメント利益は164,516千円となりました。
<その他>その他におきましては、経営管理業務を受託したことにより、当連結会計年度における売上高は5,000千円、セグメント利益は1,868千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の期末残高は、810,824千円となりました。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果、獲得した資金は137,604千円となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益179,559千円、減価償却費149,212千円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額68,906千円、未払消費税等の減少額34,847千円、未払金の減少額31,257千円、前払費用の増加額30,737千円、売上債権の増加額27,038千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果、使用した資金は691,273千円となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出645,049千円、差入保証金の差入による支出52,677千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果、獲得した資金は167,650千円となりました。収入の内訳は、短期借入金の増加額176,000千円、株式の発行による収入59,438千円であり、支出の主な内訳は、リース債務の返済による支出34,613千円、長期借入金の返済による支出12,756千円によるものであります。
(2) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社では生産活動等を行う事業は行っておりませんので、該当事項はありません。
② 受注実績
当社では受注生産等を行う事業は行っておりませんので、該当事項はありません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前期比(%) |
| 地方創生事業 | 2,508,781 | - |
| 在宅医療事業 | 1,454,225 | - |
| その他 | 4,000 | - |
| 合計 | 3,967,006 | - |
(注)1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業及びIoTソリューションサービス事業であります。
3.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 当連結会計年度 (自2024年4月1日 至2025年3月31日) | |||
| 金額(千円) | 割合(%) | |||
| 社会保険診療報酬支払基金 東京支部 | 579,763 | 14.6 | ||
| 東京都国民健康保険団体連合会 | 446,676 | 11.3 | ||
(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(繰延税金資産の回収可能性)
繰延税金資産については、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異を計上しております。繰延税金資産の回収可能性に用いられる将来の課税所得の見積りは、事業計画を基礎としており、外部環境や収益動向等を考慮の上で設定した売上予測をその主要な仮定としております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を及ぼす可能性があります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、3,967,006千円となりました。これは主に地方創生事業の障がい者雇用支援事業における人材紹介、農園区画提供、水耕栽培設備提供及び在宅医療事業における訪問看護サービスによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は、2,517,294千円となりました。その主な内訳は、労務費及び農園・事業所の地代家賃であります。
この結果、売上総利益は、1,449,712千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、1,273,433千円となりました。その主な内訳は、管理部門における人件費及び地方創生事業の障がい者雇用支援事業における広告宣伝費であります。
この結果、営業利益は、176,278千円となりました。
(営業外損益、経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、14,384千円となりました。その主な内訳は、在宅医療事業における補助金収入であります。また、営業外費用は、5,508千円となりました。その主な内訳は、リース及び銀行借入に伴う支払利息であります。
この結果、経常利益は、185,154千円となりました。
(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は、発生しておりません。当連結会計年度における特別損失は、5,595千円となりました。その主な内訳は、福岡本社レイアウト変更工事に伴う固定資産除却損であります。当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額を含む)は、35,405千円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、144,153千円となりました。
(b) 地方創生事業における経営成績
わが国におきましては、少子高齢化による地域の人口減少や東京一極集中等による地方の過疎化が課題であることから、当社は、地方創生への取り組みを推進し、地域の活性化を図ることで、地域の全ての人が安心して生活できる環境を創り出すことが必要であると考えております。また、当社の主要事業である地方における障がい者雇用支援事業を取り巻く環境につきましては、2023年3月に障害者雇用促進法施行令が改正され、民間企業における障がい者の法定雇用率が2024年4月に2.3%から2.5%へ引き上げられ、2026年7月には更に2.7%への引き上げが予定されております。また、企業におきましては、社会的価値の創造による新たな企業価値向上の一つとして、すべての従業員が尊重され、個々が能力を発揮して活躍できる環境の実現に向けた取り組みが進められております。これらを踏まえ、当社は、地域との連携を図り、障がい者の更なる雇用を促進し、職業能力の開発・向上による共生社会の実現及び地方における就労機会の拡充を図ることが必要であると考えております。
このような状況のなか、当社は、障がい者雇用における地域間格差を解消し、就労機会が限定的な地方に在住している障がい者の雇用及び定着支援のサポートサービスを企業に対して提供しております。当連結会計年度におきましては、農園利用企業に対し、障がい者の職業能力の開発・向上への取り組みをサポートできる体制の整備を図るとともに、在宅医療事業における知見等も活用し、地域の医療機関や障がい者雇用の支援機関等との関係を強化してまいりました。また、障がい者雇用における企業の新たな付加価値創出に向けた提案営業を強化し、販路拡大を推進した結果、新規企業からの契約獲得及び既存のサービス利用企業からの追加契約獲得が順調に推移したことに伴い、新たに福岡県糟屋郡新宮町、熊本市南区奥古閑町、札幌市厚別区下野幌及び岡山市南区新保に農園を開園いたしました。当連結会計年度末においては、長崎県、宮崎県、熊本県、佐賀県、福岡県、大分県、北海道及び岡山県にて農園21拠点で事業運営を行っております。また、地域の雇用創出に加え、地域で支える共生の考え方などを提供する場として、九州における「旗艦拠点」とすべく、熊本市北区植木町に新築農園を建設(2025年9月以降に開園予定)することを決議し、地域価値創造に向けた成長戦略としての先行投資を積極的に進めております。これらの取組みに加え、地域社会の活性化を図るべく、修学旅行生の教育体験民泊をはじめとした地方誘客及び地方の魅力ある特産品の販売の拡充を図ってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は2,508,781千円、セグメント利益は555,026千円となりました。
(c) 地方創生事業における収益構造上の特徴と主な経営指標
地方創生事業では、下表の経営指標に着眼した業績管理を実施しております。
地方創生事業における障がい者雇用支援事業の売上高では、企業に当社から紹介した障がい者及びその管理者が当該企業に採用された際の人材紹介料のほか、これら障がい者が当社の設置しているコルディアーレ農園で就労する際に発生する農園利用料、水耕栽培設備レンタル料、当社スタッフによる障がい者の就労支援に際しての定着支援サポート料等を月額で課金しております。従いまして、下記の障がい者サポート数を安定的に増やし、且つそれに応じた新たな農園の開設を計画的に進めていくことができれば、変動費の増加は抑制されるため、利益率の上昇も見込むことが出来ます。
また、観光物産事業に関しては、旅行代理店業務にとどまることなく、2019年6月からは五島市から民泊事業を受託し、旅行会社や五島市で活動する体験交流協議会とともに個人旅行としてだけではなく、教育旅行(修学旅行)として全国から多くの若者を受け入れてまいりました。
なお、地方創生事業における主たる経営指標の定義と当連結会計年度におけるその推移は下表のとおりです。
下表のとおり、障がい者受入数合計は着実に増加しており、今後、障がい者雇用支援事業においては、企業が抱える課題やニーズに対するソリューション営業を強化してまいります。また、在宅医療事業における知見を農園利用企業の障がい者の定着支援に対して活用を図るとともに、障がい者の能力開発への取り組みをサポートできる体制の整備に注力し、サポート体制の品質向上に努めることにより、着実な業績の向上に努めてまいります。
| 経営指標 | 内容 |
| 障がい者受入純増数 | 企業等に新たに採用され、当社が設置しているコルディアーレ農園で就労を開始した障がい者人数から、企業との契約解除等により当社のサポートを終了した障がい者人数を控除した、コルディアーレ農園で就労している障がい者の純増数を指します。 |
| 障がい者受入数合計 | 当社が設置しているコルディアーレ農園で就労している障がい者の累計人数を指します。 |
| 旅行及び民泊取扱人数 | 受注した旅行及び民泊の参加人数を指します。 |
| 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | ||||||||||||
| 4月 | 5月 | 6月 | 7月 | 8月 | 9月 | 10月 | 11月 | 12月 | 1月 | 2月 | 3月 | |
| 障がい者受入純増数(人) | 25 | 15 | 31 | -8 | 19 | 11 | 24 | 8 | 32 | 20 | 14 | 84 |
| 障がい者受入数合計(人) | 1,182 | 1,197 | 1,228 | 1,220 | 1,239 | 1,250 | 1,274 | 1,282 | 1,314 | 1,334 | 1,348 | 1,432 |
| 旅行及び民泊取扱人数(人) | 41 | 456 | 40 | 290 | 104 | 42 | 550 | 249 | 318 | 18 | 46 | 90 |
(d) 在宅医療事業における経営成績
わが国の医療環境につきましては、2024年度診療報酬改定の基本方針における重点課題の一つとして、安心・安全で質の高い医療の推進が示されていること等から、当社は、質の高い在宅医療・訪問看護サービスの提供体制の確保及び地域全体での医療機能の分化強化、連携の推進が必要であると考えております。
このような状況のなか、当社は、訪問診療の支援を通じて医療機関等と連携を図り、質の高い在宅医療・訪問看護サービスを提供し、地域共生社会の実現に向けて取り組んでおります。当連結会計年度におきましては、組織再編に伴い、「地方創生事業」の区分であった「訪問看護ステーション コルディアーレ宮崎」、「訪問看護ステーション コルディアーレ大分」及び「訪問看護ステーション コルディアーレ佐賀」が加わるとともに、新たに岡山市南区新保に事業所を開設、東京都江戸川区一之江に営業所を開設及び1営業所の事業所との統合に伴う廃止を行った結果、当連結会計年度末においては、北海道、東京都、埼玉県、大阪府、宮崎県、大分県、佐賀県及び岡山県にて訪問看護ステーション17事業所及び4営業所の計21拠点での事業運営を行ってまいりました。また、地域医療連携及び障がい者雇用支援事業における事業セグメント間の連携を進めるにあたり、地域の既存ネットワークを活用した医療機関等とのリレーションの構築強化を図ってまいりました。併せて、医療DX推進に向けて、訪問看護におけるレセプトオンライン請求及びオンライン資格確認の義務化への対応に着手し、医療情報を有効活用できる体制の構築及び事務業務の効率化を進めるとともに、2024年度診療報酬改定に伴い新設されたベースアップ評価料の算定による看護師等への処遇改善を図るなど、より質の高い在宅医療・訪問看護サービスの提供に向けて取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は1,454,615千円、セグメント利益は164,516千円となりました。
(e) 在宅医療事業における収益構造上の特徴と主な経営指標
在宅医療事業では、下表の経営指標に着眼した業績管理を実施しております。
在宅医療事業における売上高の9割以上は国民健康保険団体連合会や社会保険診療報酬支払基金等からの診療報酬と利用者から自己負担していただく診療報酬により構成されており、当連結会計年度におけるこれら診療報酬単価(平均)は1回の訪問看護あたり約9千円となっております。在宅医療事業における売上高のうち診療報酬に相当する売上高は、当該診療報酬単価に訪問件数を乗じることで、その概算額が算出されます。つまり、診療報酬単価が一定であれば、訪問件数を着実に伸ばしていくことで、在宅医療事業における売上高も着実に伸ばしていくことができる収益構造上の特徴があります。
訪問件数を伸ばしていくための取組みとしては、利用者数を増やしていくことに加え、利用者数や訪問看護ステーションの面展開の状況に応じた看護師職員を着実に増やしていくこと、効率の良い訪問行程に基づく利用者向けの訪問看護サービスを提供すること等によって、全体の訪問件数を伸ばしていくことが可能となります。また、看護師1人当たりの訪問件数を伸ばしていくことで、全体の労務費やその他諸経費の削減にもつながる収益構造上の特徴も有しております。
なお、在宅医療事業における主たる経営指標の定義と当連結会計年度におけるその推移は下表のとおりです。
下表のとおり、当連結会計年度における各経営指標については安定的に推移しており、今後も地域の医療機関と連携し、精神疾患者に対する医師による訪問診療をサポートする形での訪問看護サービスに注力するとともに、更なる看護師の定着率の向上及び効率の良い訪問行程の策定等により、利用者数、常勤換算看護師数及び1常勤換算看護師あたり訪問件数を伸ばし、着実な業績の向上に努めてまいります。
| 経営指標 | 内容 |
| 利用者数 | 利用者(患者)の数を指します。 |
| 訪問件数 | 利用者向けの訪問看護サービスを提供した件数を指します。 |
| 常勤換算看護師数 | 所定労働時間週40時間以上の勤務をしている在籍看護師職員数を指します。なお、小数点は所定労働時間週40時間未満の勤務をしている在籍看護師職員数を按分換算したものとなります。 |
| 1利用者あたり訪問件数 | 利用者一人あたりの訪問件数に関する指標。訪問件数÷利用者でその概算が算出されます。 |
| 1常勤換算看護師あたり訪問件数 | 看護師の訪問効率に関する指標。訪問件数÷常勤換算看護師数でその概算が算出されます。 |
| 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | ||||||||||||
| 4月 | 5月 | 6月 | 7月 | 8月 | 9月 | 10月 | 11月 | 12月 | 1月 | 2月 | 3月 | |
| 利用者数(人) | 2,089 | 2,121 | 2,098 | 2,118 | 2,087 | 2,086 | 2,082 | 2,090 | 2,099 | 2,071 | 2,048 | 2,037 |
| 訪問件数(件) | 13,930 | 14,379 | 13,320 | 14,150 | 13,174 | 12,543 | 13,212 | 12,834 | 12,708 | 12,681 | 11,545 | 12,188 |
| 常勤換算 看護師数(人)※ | 104.3 | 109.1 | 103.5 | 116.0 | 110.5 | 105.3 | 111.1 | 106.0 | 106.5 | 104.5 | 94.7 | 103.2 |
| 1利用者あたり訪問件数(件) | 6.6 | 6.7 | 6.3 | 6.6 | 6.3 | 6.0 | 6.3 | 6.1 | 6.0 | 6.1 | 5.6 | 5.9 |
| 1常勤換算看護師あたり訪問件数(件) | 133 | 131 | 128 | 121 | 119 | 119.1 | 118.8 | 121.0 | 119.2 | 121.2 | 121.8 | 118.0 |
※所長も常勤1と換算した場合
(f)財政状態の分析
前述の「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」をご参照ください。
(g)キャッシュ・フローの分析
前述の「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社は、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク 」に記載のとおり、経営環境、事業内容、法的規制等様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材の確保育成に努め、サービスの質の向上を図ることにより、当該リスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、当社のサービスを拡大していくための労務費及び組織強化のための管理部門の人件費等であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。これらの資金需要につきましては、原則として自己資金及び金融機関からの借入による資金調達にて対応していくこととしております。当社は、健全な財務バランスを保ちつつ、効率的な資金調達を図り、流動性の維持に努めております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
