有価証券報告書-第9期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	56,507	千円
貸倒引当金	365	〃
減価償却超過額	1,708	〃
未払事業税	6,069	〃
未払事業所税	1,364	〃
賞与引当金	10,296	〃
未払費用	1,691	〃
一括償却資産	239	〃
投資有価証券評価損	7,395	〃
差入保証金償却	6,038	〃
資産除去債務	11,132	〃
退職給付に係る負債	5,739	〃
その他	6	〃
繰延税金資産小計	108,557	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△23,740	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△25,138	〃
評価性引当額小計	△48,879	千円
繰延税金資産合計	59,678	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△7,662	〃
退職給付に係る調整累計額	△127	〃
その他	△10	〃
繰延税金負債合計	△7,800	千円
繰延税金資産純額	51,877	千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	-	-	3,232	53,275	56,507千円
評価性引当額	-	-	-	-	△3,232	△20,508	△23,740千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	32,766	(※2)32,766千円

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金56,507千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産32,766千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	%
住民税均等割	11.7	%
評価性引当額の増減	△21.0	%
法人税額の特別控除額	△2.8	%
子会社株式取得関連費用	1.4	%
その他	△0.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.7	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より防衛特別法人税が課されることとなりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合の影響は軽微であります。