法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,479千円増加し、法人税等調整額が3,479千円減少しております。

2025/06/27 11:42

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度において、特別損益の発生はありませんでした。
税金費用(法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額)を279,824千円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益655,353千円(前年同期比95.4%増)となりました。
なお、財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に、キャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

2025/06/27 11:42