#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: 設備投資額であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
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#2 セグメント表の脚注: 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△385,898千円は、主に各報告セグメントに配分して
いない全社費用です。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない現金及び預金等でありま
す。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,383千円は、報告セグメントに配分していな
い全社資産に係る設備投資額であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業損失と調整を行っております。2024/03/28 15:00
#3 事業等のリスク: 発生可能性:中、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中
当社の自動車産業DX事業は、開発人材及び営業人材の採用、広告宣伝活動等の先行投資を必要とする事業であり、2023年度における自動車産業DX事業の広告宣伝費は1,026,690千円となり、結果として当事業は営業損失を事業開始以降継続して計上しております。今後もより多くの顧客の獲得を目指し、営業や開発等における優秀な人材の採用・育成を計画的に行うとともに、知名度と信頼度の向上のための広報・PR活動、顧客獲得のためのマーケティングコスト投下等を効果的に進め、中長期的な売上高拡大及び収益性の向上に向けた取り組みを行っていく方針です。しかしながら、想定どおりの採用・育成が進まない場合、マーケティングPR等活動の効果が得られない場合等には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また資金面においては、2023年度に新規上場等による資金調達を完了しており、2023年度末の現金及び預金は2,138,322千円になります。そのため、キャッシュ・フローを十分に確保できていると考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業損失ベースの数値であります。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、より高い成長性及び収益性を確保する観点から、主な経営指標として各セグメントにおける売上高成長率、営業利益を重視しております。また、売上高の継続的かつ累積的な増加を実現するため、ホリゾンタルDX事業は、顧客継続率、契約社数(注8)、自動車産業DX事業は、カスタマーチャーンレート、契約残高、延べ申込件数(注9)をKPIとしております。
KPIの推移
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような環境のなか、当社が手掛ける事業は全体として堅調に推移し、全社として大幅な増収と赤字幅の縮小を実現しました。ホリゾンタルDX事業については、DX&マーケティング事業は体制拡充と受注の進捗により売上・利益ともに大幅に伸長するとともに、メディア&ソリューション事業については、運営するメディアのトラフィックも上昇傾向にあり、またデジタル広告ソリューションの売上が大幅に伸長し、事業全体としては着実に成長いたしました。また、自動車産業DX事業については、新車の半導体不足による新車納期の長期化については緩和されつつありますが、納期が明確な中古車ニーズが依然堅調に推移しております。当社では、ユーザー基盤の更なる拡大のため新車・中古車の契約獲得に注力し、サブスクリプション契約締結に伴う初期紹介手数料の向上や、広告宣伝費の抑制的なコントロールを通じた採算性の向上を実現し、結果として売上の大幅な成長と赤字幅の縮小を実現しました。
その結果、当事業年度における売上高は5,244,053千円(前年度比26.7%増)、営業損失は677,163千円(前年度は1,336,839千円の営業損失)、経常損失は738,701千円(前年度は1,354,022千円の経常損失)、当期純損失は743,211千円(前年度は1,355,440千円の当期純損失)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
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