訂正有価証券届出書(新規公開時)
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.第1回新株予約権を除き、新株予約権割当契約において、当社の普通株式が金融商品取引所に上場された場合にのみ行使することができる旨が定めてあります。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2021年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社は未公開企業であるため、ストック・オプション等の公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定した価格を用いております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 448,629千円
(2)当事業年度において権利行使された
ストック・オプション等の権利行使日における本源的価値の合計額 -千円
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.第1回新株予約権を除き、新株予約権割当契約において、当社の普通株式が金融商品取引所に上場された場合にのみ行使することができる旨が定めてあります。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2022年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
② 単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社は未公開企業であるため、ストック・オプション等の公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定した価格を用いております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 365,252千円
(2)当事業年度において権利行使された
ストック・オプション等の権利行使日における本源的価値の合計額 -千円
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| (単位:千円) |
| 前事業年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | |
| 販売費及び一般管理費の株式報酬費用 | 1,131 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 | 第7回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 2人 当社従業員 28人 当社取締役(監査等委員) 2人 外部協力者 3人 | 当社取締役 7人 当社従業員 30人 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 309株 | 普通株式 489株 |
| 付与日 | 2013年7月17日 | 2017年12月28日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2015年7月14日 至 2023年7月11日 | 自 2020年1月5日 至 2027年12月15日 |
| 第9回新株予約権 | 第10回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 2人 | 当社取締役 4人 当社従業員 1人 外部協力者 1人 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 24株 | 普通株式 877株 |
| 付与日 | 2018年10月1日 | 2019年9月30日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2020年10月1日 至 2028年9月20日 | 自 2019年10月1日 至 2029年9月29日 |
| 第11回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容 第11回新株予約権 注1」に記載のとおりであります。 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 690株 |
| 付与日 | 2019年10月31日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2019年11月1日 至 2029年10月30日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.第1回新株予約権を除き、新株予約権割当契約において、当社の普通株式が金融商品取引所に上場された場合にのみ行使することができる旨が定めてあります。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2021年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第1回新株予約権 | 第7回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | ||
| 前事業年度末 | - | 370 | |
| 付与 | - | - | |
| 失効 | - | - | |
| 権利確定 | - | - | |
| 未確定残 | - | 370 | |
| 権利確定後 | (株) | ||
| 前事業年度末 | 181 | - | |
| 権利確定 | - | - | |
| 権利行使 | - | - | |
| 失効 | - | - | |
| 未行使残 | 181 | - | |
| 第9回新株予約権 | 第10回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | ||
| 前事業年度末 | 18 | 877 | |
| 付与 | - | - | |
| 失効 | - | - | |
| 権利確定 | - | - | |
| 未確定残 | 18 | 877 | |
| 権利確定後 | (株) | ||
| 前事業年度末 | - | - | |
| 権利確定 | - | - | |
| 権利行使 | - | - | |
| 失効 | - | - | |
| 未行使残 | - | - | |
| 第11回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | |
| 前事業年度末 | 690 | |
| 付与 | - | |
| 失効 | - | |
| 権利確定 | - | |
| 未確定残 | 690 | |
| 権利確定後 | (株) | |
| 前事業年度末 | - | |
| 権利確定 | - | |
| 権利行使 | - | |
| 失効 | - | |
| 未行使残 | - | |
② 単価情報
| 第1回新株予約権 | 第7回新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 153,000 | 325,800 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | 362,000 |
| 第9回新株予約権 | 第10回新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 362,000 | 420,000 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - |
| 第11回新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 420,000 |
| 行使時平均株価 | (円) | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社は未公開企業であるため、ストック・オプション等の公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定した価格を用いております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 448,629千円
(2)当事業年度において権利行使された
ストック・オプション等の権利行使日における本源的価値の合計額 -千円
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| (単位:千円) |
| 当事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | |
| 販売費及び一般管理費の株式報酬費用 | - |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 | 第7回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 2人 当社従業員 28人 当社取締役(監査等委員) 2人 外部協力者 3人 | 当社取締役 7人 当社従業員 30人 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 309株 | 普通株式 489株 |
| 付与日 | 2013年7月17日 | 2017年12月28日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2015年7月14日 至 2023年7月11日 | 自 2020年1月5日 至 2027年12月15日 |
| 第9回新株予約権 | 第10回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 2人 | 当社取締役 4人 当社従業員 1人 外部協力者 1人 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 24株 | 普通株式 877株 |
| 付与日 | 2018年10月1日 | 2019年9月30日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2020年10月1日 至 2028年9月20日 | 自 2019年10月1日 至 2029年9月29日 |
| 第11回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容 第11回新株予約権 注1」に記載のとおりであります。 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 690株 |
| 付与日 | 2019年10月31日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2019年11月1日 至 2029年10月30日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.第1回新株予約権を除き、新株予約権割当契約において、当社の普通株式が金融商品取引所に上場された場合にのみ行使することができる旨が定めてあります。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2022年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
| 第1回新株予約権 | 第7回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | ||
| 前事業年度末 | - | 370 | |
| 付与 | - | - | |
| 失効 | - | 15 | |
| 権利確定 | - | - | |
| 未確定残 | - | 355 | |
| 権利確定後 | (株) | ||
| 前事業年度末 | 181 | - | |
| 権利確定 | - | - | |
| 権利行使 | - | - | |
| 失効 | - | - | |
| 未行使残 | 181 | - | |
| 第9回新株予約権 | 第10回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | ||
| 前事業年度末 | 18 | 877 | |
| 付与 | - | - | |
| 失効 | - | - | |
| 権利確定 | - | - | |
| 未確定残 | 18 | 877 | |
| 権利確定後 | (株) | ||
| 前事業年度末 | - | - | |
| 権利確定 | - | - | |
| 権利行使 | - | - | |
| 失効 | - | - | |
| 未行使残 | - | - | |
| 第11回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | |
| 前事業年度末 | 690 | |
| 付与 | - | |
| 失効 | - | |
| 権利確定 | - | |
| 未確定残 | 690 | |
| 権利確定後 | (株) | |
| 前事業年度末 | - | |
| 権利確定 | - | |
| 権利行使 | - | |
| 失効 | - | |
| 未行使残 | - | |
② 単価情報
| 第1回新株予約権 | 第7回新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 153,000 | 325,800 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | 362,000 |
| 第9回新株予約権 | 第10回新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 362,000 | 420,000 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - |
| 第11回新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 420,000 |
| 行使時平均株価 | (円) | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社は未公開企業であるため、ストック・オプション等の公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定した価格を用いております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 365,252千円
(2)当事業年度において権利行使された
ストック・オプション等の権利行使日における本源的価値の合計額 -千円
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
