有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計方針)
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
を採用しております
(2)仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物付属設備を含む)については定額法を採用し、その他の固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年
器具及び備品 3～15年
3.繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度の費用とすべき金額を見積計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
6.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1)自動車産業DX事業
当社は金融事業者と提携し、個人の顧客(「おトクにマイカー 定額カルモくん」のサービス利用者)向けに車両本体に加えて、マイカーの利用中に発生するメンテナンス費用も含めて月額定額とするメンテナンスサービスの提供を行っております。
当社は、顧客が当社の提携金融事業者とリース契約を締結した後に、当該リース車両に対して「おトクにマイカー 定額カルモくん」に係るメンテナンスサービスを契約期間にわたり提供し、サポート料も含めた対価として定額の月額料金を受領しております。
また、当社は、個人の顧客からの注文に基づいてリース契約の対象となる車両を仕入れるとともに提携金融事業者へ販売しております。加えて、提携金融事業者に顧客を紹介しリース契約を仲介することにより、初期紹介手数料を受領しております。
①顧客から受領するメンテナンスサービス利用料
メンテナンスサービス利用料については、毎月定額で契約期間にわたって顧客が支払うメンテナンス費用を、その項目別に設定されている上限金額まで当社が負担するという履行義務を識別しております。メンテナンスサービスの履行義務は、顧客がメンテナンス費用を当社に請求し、当社が支払った時点で充足されるため、その時点で充足する履行義務としております。
取引の対価は契約期間にわたって毎月定額で受領する利用料の合計金額としており、毎月の利用料はそれぞれの履行義務の充足時点の前後1年以内に受領していることから、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、契約期間に発生が見込まれるメンテナンス費用の項目別に利益相当額を加算して独立販売価格の見積り、当該独立販売価格の比率に基づいて取引価格をそれぞれの履行義務に配分し、契約期間にわたり収益を認識しております。なお、独立販売価格の見積りにあたり、契約期間に発生が見込まれるメンテナンス費用は、「おトクにマイカー 定額カルモくん」のサービス開始から間もなく、メンテナンスサービスの利用実績も限られていることから、メンテナンス費用の項目別に設定されている上限金額の合計額を見積り費用の総額としております。
②顧客から受領するサポート料
サポート料については、毎月定額で受領する契約期間にわたって行われる問い合わせ等への対価であり、これらのサービスの履行義務は主に時の経過につれて充足されるため、顧客との契約に係る取引価格を契約期間にわたって収益を認識しております。販売促進費の顧客に支払われる対価については、売上高から減額しております。
なお、約束された対価は当該履行義務の充足時点から1年以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
③提携金融事業者への車両販売
提携金融事業者に対する車両販売については、リース契約の対象となる車両を顧客に引き渡した時点で提携金融事業者が車両に対する支配を獲得し、履行義務が充足されるため、顧客に車両を引き渡した時点で収益を認識しております。また、リース契約終了時点において残価保証として返金されると見込まれる金額について、提携金融事業者への将来の返金見込額を見積り、返金負債を計上することとしております。
なお、約束された対価は当該履行義務の充足時点から1年以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
④提携金融事業者からの初期紹介手数料
提携金融事業者からの初期紹介手数料については、リース契約開始時点で履行義務が充足されるため、その時点で収益を計上しております。なお、約束された対価は当該履行義務の充足時点から1年以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(2)ホリゾンタルDX事業
①DX&マーケティング事業
DX&マーケティング事業において、マーケティング支援サービス、コンテンツ作成等のDX・マーケティングに関するコンサルティングサービスの提供を行っており、準委任契約と請負契約があります。
準委任契約については、コンサルタント等の労働力を契約期間にわたって顧客に提供する履行義務を識別しております。当社は成果物を完成させる責任を有しておらず、顧客との契約に基づいて役務を提供するため、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、役務の提供期間に応じて収益を認識しております。
請負契約については、顧客の要求する仕様に沿った支援業務及びコンテンツを制作し顧客に納品するものであり、当社は成果物を完成させる履行義務を識別しております。当社は顧客との契約における義務を履行することにより別の用途に転用することができない資産が生じるため、一定の期間にわたり充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第95項に定める代替的な取扱いを適用し、一定期間にわたり収益を認識せず、成果物が検収された時点で収益を認識しております。
なお、約束された対価は当該履行義務の充足時点から1年以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
②メディア&ソリューション事業
メディア&ソリューション事業において、情報メディア運営と広告運用サービスを行っております。
情報メディア運営における広告配信サービスは、当社が提供するデジタルメディアにおける広告配信を行うサービスであり、顧客に対して広告掲載を行う履行義務を識別しております。当社の提供する広告配信サービスは、ウェブサイト閲覧者がコンテンツページ上の広告をクリックするなどの広告指標を満たした時点で、顧客が設定した料金単価に基づいて収益を認識しています。
広告運用サービスにおける広告配信サービスは、媒体社(一部当社提供のデジタルメディアを含む)が提供するデジタルメディアにおける広告配信を行うサービスであり、顧客に対して広告掲載を行う履行義務を識別しております。当社が掲載メディアを選定する場合は、本人取引としての性質が強いと判断し、ウェブサイト閲覧者がコンテンツページ上の広告をクリックするなどの広告指標を満たした時点で、設定した料金単価に基づいて収益と原価を総額で認識しております。顧客が掲載メディアを選定する場合は、代理人取引としての性質が強いと判断し、当社が提供するサービスに対する報酬として顧客から受領する対価から関連する原価を控除した純額により収益を計上しております。
なお、約束された対価は当該履行義務の充足時点から1年以内で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
7.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少な
リスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
を採用しております
(2)仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物付属設備を含む)並びに構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年
構築物 3年
車両運搬具 1～3年
器具及び備品 3～10年
3.繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度の費用とすべき金額を見積計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
6.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1)自動車産業DX事業
当社は金融事業者と提携し、個人の顧客(「おトクにマイカー 定額カルモくん」のサービス利用者)向けに車両本体に加えて、マイカーの利用中に発生するメンテナンス費用も含めて月額定額とするメンテナンスサービスの提供を行っております。
当社は、顧客が当社の提携金融事業者とリース契約を締結した後に、当該リース車両に対して「おトクにマイカー 定額カルモくん」に係るメンテナンスサービスを契約期間にわたり提供し、サポート料も含めた対価として定額の月額料金を受領しております。
また、当社は、個人の顧客からの注文に基づいてリース契約の対象となる車両を仕入れるとともに提携金融事業者へ販売しております。加えて、提携金融事業者に顧客を紹介しリース契約を仲介することにより、初期紹介手数料を受領しております。
①顧客から受領するメンテナンスサービス利用料
メンテナンスサービス利用料については、毎月定額で契約期間にわたって顧客が支払うメンテナンス費用を、その項目別に設定されている上限金額まで当社が負担するという履行義務を識別しております。メンテナンスサービスの履行義務は、顧客がメンテナンス費用を当社に請求し、当社が支払った時点で充足されるため、その時点で充足する履行義務としております。
取引の対価は契約期間にわたって毎月定額で受領する利用料の合計金額としており、毎月の利用料はそれぞれの履行義務の充足時点の前後1年以内に受領していることから、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、契約期間に発生が見込まれるメンテナンス費用の項目別に利益相当額を加算して独立販売価格の見積り、当該独立販売価格の比率に基づいて取引価格をそれぞれの履行義務に配分し、契約期間にわたり収益を認識しております。
なお、独立販売価格の見積りにあたり、契約期間に発生が見込まれるメンテナンス費用は、「おトクにマイカー 定額カルモくん」のサービス開始から間もなく、メンテナンスサービスの利用実績も限られていることから、メンテナンス費用の項目別に設定されている上限金額の合計額を見積り費用の総額としております。
②顧客から受領するサポート料
サポート料については、毎月定額で受領する契約期間にわたって行われる問い合わせ等への対価であり、これらのサービスの履行義務は主に時の経過につれて充足されるため、顧客との契約に係る取引価格を契約期間にわたって収益を認識しております。販売促進費の顧客に支払われる対価については、売上高から減額しております。
なお、約束された対価は当該履行義務の充足時点から1年以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
③提携金融事業者への車両販売
提携金融事業者に対する車両販売については、リース契約の対象となる車両を顧客に引き渡した時点で提携金融事業者が車両に対する支配を獲得し、履行義務が充足されるため、顧客に車両を引き渡した時点で収益を認識しております。また、リース契約終了時点において残価保証として返金されると見込まれる金額について、提携金融事業者への将来の返金見込額を見積り、返金負債を計上することとしております。
なお、約束された対価は当該履行義務の充足時点から1年以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
④提携金融事業者からの初期紹介手数料
提携金融事業者からの初期紹介手数料については、リース契約開始時点で履行義務が充足されるため、その時点で収益を計上しております。
なお、約束された対価は当該履行義務の充足時点から1年以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(2)ホリゾンタルDX事業
①DX&マーケティング事業
DX&マーケティング事業において、マーケティング支援サービス、コンテンツ作成等のDX・マーケティングに関するコンサルティングサービスの提供を行っており、準委任契約と請負契約があります。
準委任契約については、コンサルタント等の労働力を契約期間にわたって顧客に提供する履行義務を識別しております。当社は成果物を完成させる責任を有しておらず、顧客との契約に基づいて役務を提供するため、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、役務の提供期間に応じて収益を認識しております。
請負契約については、顧客の要求する仕様に沿った支援業務及びコンテンツを制作し顧客に納品するものであり、当社は成果物を完成させる履行義務を識別しております。当社は顧客との契約における義務を履行することにより別の用途に転用することができない資産が生じるため、一定の期間にわたり充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第95項に定める代替的な取扱いを適用し、一定期間にわたり収益を認識せず、成果物が検収された時点で収益を認識しております。
なお、約束された対価は当該履行義務の充足時点から1年以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
②メディア&ソリューション事業
メディア&ソリューション事業において、情報メディア運営と広告運用サービスを行っております。
情報メディア運営における広告配信サービスは、当社が提供するデジタルメディアにおける広告配信を行うサービスであり、顧客に対して広告掲載を行う履行義務を識別しております。当社の提供する広告配信サービスは、ウェブサイト閲覧者がコンテンツページ上の広告をクリックするなどの広告指標を満たした時点で、顧客が設定した料金単価に基づいて収益を認識しています。
広告運用サービスにおける広告配信サービスは、媒体社(一部当社提供のデジタルメディアを含む)が提供するデジタルメディアにおける広告配信を行うサービスであり、顧客に対して広告掲載を行う履行義務を識別しております。当社が掲載メディアを選定する場合は、本人取引としての性質が強いと判断し、ウェブサイト閲覧者がコンテンツページ上の広告をクリックするなどの広告指標を満たした時点で、設定した料金単価に基づいて収益と原価を総額で認識しております。顧客が掲載メディアを選定する場合は、代理人取引としての性質が強いと判断し、当社が提供するサービスに対する報酬として顧客から受領する対価から関連する原価を控除した純額により収益を計上しております。
なお、約束された対価は当該履行義務の充足時点から1年以内で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
7.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少な
リスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。