有価証券報告書-第18期(2024/01/01-2024/12/31)
(重要な後発事象)
新株予約権の発行
当社は、2024年12月13日開催の取締役会において、当社の取締役(監査等委員を含む。)に対し、以下のとおり、第16回新株予約権を発行することを決議し、2025年1月16日に割当いたしました。
資本準備金の額の減少及び剰余金の処分
当社は、2025年2月28日開催の当社取締役会において、2025年3月26日開催予定の定時株主総会に「資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の件」を付議することを決議し、第18回定時株主総会において承認可決されました。
1.資本準備金の額の減少の目的
経営戦略の一環として、現在生じている繰越利益剰余金の欠損を填補し、財務体質の健全化を図るとともに、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保し、資本構成の最適化をすることを目的として、会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、これらをその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、増加後のその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替え、繰越利益剰余金の欠損額の填補に充当するものであります。なお、本件は会社法第449条第1項但書の要件に該当するため、債権者異議申述の手続きは発生しません。
2.資本準備金の額の減少の内容
(1)減少する資本準備金の額
資本準備金の額1,271,747,053円のうち675,164,495円減少し、減少する資本準備金の額全額をその他資本剰余金に振り替えるものです。減少後の資本準備金の額は596,582,558円になります。
(2)資本準備金の額の減少の方法
払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本準備金の額をその他資本剰余金に振り替えます。
(3)資本準備金の額の減少が効力を生ずる日
2025年3月26日
3.剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損補填に充当いたします。
(1)減少する剰余金の項目とその額
その他資本剰余金 675,164,495円
(2)増加する剰余金の項目とその額
繰越利益剰余金 675,164,495円
4.日程
(1)取締役会決議日 2025年2月28日
(2)定時株主総会決議日 2025年3月26日
(3)効力発生日 2025年3月26日
新株予約権の発行
当社は、2024年12月13日開催の取締役会において、当社の取締役(監査等委員を含む。)に対し、以下のとおり、第16回新株予約権を発行することを決議し、2025年1月16日に割当いたしました。
| 1.割当日 | 2025年1月16日 |
| 2.新株予約権の数 | 7,720個 |
| 3.発行価額 | 2,316,000円(1個あたり300円) |
| 4.株式の種類及び付与数 | 普通株式772,000株(新株予約権1個あたり100株) |
| 5.資金調達の額 | 213,844,000円 (内訳)新株予約権発行分: 2,316,000円 新株予約権行使分:211,528,000円 |
| 6.行使価額 | 1株あたり274円 |
| 7.募集又は割当方法 | 第三者割当 |
| 8.新株予約権の行使の条件 | ①割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の終値が一度でも行使価額に50%を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。 (a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合 (b)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合 (c)当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合 (d)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合 ②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ④各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。 |
| 9.権利行使期間 | 2025年1月16日から2035年1月15日まで |
資本準備金の額の減少及び剰余金の処分
当社は、2025年2月28日開催の当社取締役会において、2025年3月26日開催予定の定時株主総会に「資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の件」を付議することを決議し、第18回定時株主総会において承認可決されました。
1.資本準備金の額の減少の目的
経営戦略の一環として、現在生じている繰越利益剰余金の欠損を填補し、財務体質の健全化を図るとともに、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保し、資本構成の最適化をすることを目的として、会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、これらをその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、増加後のその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替え、繰越利益剰余金の欠損額の填補に充当するものであります。なお、本件は会社法第449条第1項但書の要件に該当するため、債権者異議申述の手続きは発生しません。
2.資本準備金の額の減少の内容
(1)減少する資本準備金の額
資本準備金の額1,271,747,053円のうち675,164,495円減少し、減少する資本準備金の額全額をその他資本剰余金に振り替えるものです。減少後の資本準備金の額は596,582,558円になります。
(2)資本準備金の額の減少の方法
払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本準備金の額をその他資本剰余金に振り替えます。
(3)資本準備金の額の減少が効力を生ずる日
2025年3月26日
3.剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損補填に充当いたします。
(1)減少する剰余金の項目とその額
その他資本剰余金 675,164,495円
(2)増加する剰余金の項目とその額
繰越利益剰余金 675,164,495円
4.日程
(1)取締役会決議日 2025年2月28日
(2)定時株主総会決議日 2025年3月26日
(3)効力発生日 2025年3月26日