訂正有価証券届出書(新規公開時)
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
(注)1.「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプショ
ン制度の内容」に記載の信託に残存する当社新株予約権を自己新株予約権として、信託における帳簿価額により、純資産の部の新株予約権から控除しております。当該自己新株予約権の当事業年度末における帳簿価額は207千円、目的となる株式の数は690株であります。
2.自己新株予約権については、(内書き)により表示しております。
3.第1回ストック・オプションとしての新株予約権は権利行使期間の初日が到来しておりますが、権
利行使の条件を満たしておりません。
4.第7回ストック・オプションとしての新株予約権は権利行使期間の初日が到来しておりますが、権
利行使の条件を満たしておりません。
5.第9回ストック・オプションとしての新株予約権は権利行使期間の初日が到来しておりますが、権
利行使の条件を満たしておりません。
6.第10回ストック・オプションとしての新株予約権は権利行使期間の初日が到来しておりますが、権
利行使の条件を満たしておりません。
7.第11回ストック・オプションとしての新株予約権は権利行使期間の初日が到来しておりますが、権
利行使の条件を満たしておりません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
(変動事由の概要)
B-2種優先株式の増加は、第三者割当増資によるものです。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
(注)1.「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプショ
ン制度の内容」に記載の信託に残存する当社新株予約権を自己新株予約権として、信託における帳簿価額により、純資産の部の新株予約権から控除しております。当該自己新株予約権の当事業年度末における帳簿価額は207千円、目的となる株式の数は690株であります。
2.自己新株予約権については、(内書き)により表示しております。
3.第1回ストック・オプションとしての新株予約権は権利行使期間の初日が到来しておりますが、権
利行使の条件を満たしておりません。
4.第7回ストック・オプションとしての新株予約権は権利行使期間の初日が到来しておりますが、権
利行使の条件を満たしておりません。
5.第9回ストック・オプションとしての新株予約権は権利行使期間の初日が到来しておりますが、権
利行使の条件を満たしておりません。
6.第10回ストック・オプションとしての新株予約権は権利行使期間の初日が到来しておりますが、権
利行使の条件を満たしておりません。
7.第11回ストック・オプションとしての新株予約権は権利行使期間の初日が到来しておりますが、権
利行使の条件を満たしておりません。
(変動事由の概要)
当社は、2022年12月6日に株式会社日本政策金融公庫(以下、「公庫」)の制度融資である、新事業育成資金(新株予約権付融資)を利用するにあたり、融資実行と同時に公庫に対して、B-2種優先株式を目的とする第12回新株予約権を発行したものであります。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 当事業年度期首株式数(株) | 当事業年度増加株式数(株) | 当事業年度減少株式数(株) | 当事業年度末株式数(株) | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 11,524 | - | - | 11,524 |
| A種優先株式 | 3,040 | - | - | 3,040 |
| B種優先株式 | 4,600 | - | - | 4,600 |
| 合計 | 19,164 | - | - | 19,164 |
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
| 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当事業年度 末残高 (千円) | |||
| 当事業 年度期首 | 当事業 年度増加 | 当事業 年度減少 | 当事業 年度末 | |||
| 第1回ストック・オプションとしての新株予約権 | - | - | - | - | - | - |
| 第7回ストック・オプションとしての新株予約権 | - | - | - | - | - | 13,394 |
| 第9回ストック・オプションとしての新株予約権 | - | - | - | - | - | - |
| 第10回ストック・オプションとしての新株予約権 | - | - | - | - | - | 263 |
| 第11回ストック・オプションとしての新株予約権 | - | - | - | - | - | 207 (207) |
| 合計 | - | - | - | - | - | 13,864 (207) |
(注)1.「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプショ
ン制度の内容」に記載の信託に残存する当社新株予約権を自己新株予約権として、信託における帳簿価額により、純資産の部の新株予約権から控除しております。当該自己新株予約権の当事業年度末における帳簿価額は207千円、目的となる株式の数は690株であります。
2.自己新株予約権については、(内書き)により表示しております。
3.第1回ストック・オプションとしての新株予約権は権利行使期間の初日が到来しておりますが、権
利行使の条件を満たしておりません。
4.第7回ストック・オプションとしての新株予約権は権利行使期間の初日が到来しておりますが、権
利行使の条件を満たしておりません。
5.第9回ストック・オプションとしての新株予約権は権利行使期間の初日が到来しておりますが、権
利行使の条件を満たしておりません。
6.第10回ストック・オプションとしての新株予約権は権利行使期間の初日が到来しておりますが、権
利行使の条件を満たしておりません。
7.第11回ストック・オプションとしての新株予約権は権利行使期間の初日が到来しておりますが、権
利行使の条件を満たしておりません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 当事業年度期首株式数(株) | 当事業年度増加株式数(株) | 当事業年度減少株式数(株) | 当事業年度末株式数(株) | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 11,524 | - | - | 11,524 |
| A種優先株式 | 3,040 | - | - | 3,040 |
| B種優先株式 | 4,600 | - | - | 4,600 |
| B-2種優先株式 | - | 742 | - | 742 |
| 合計 | 19,164 | 742 | - | 19,906 |
(変動事由の概要)
B-2種優先株式の増加は、第三者割当増資によるものです。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
| 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当事業年度 末残高 (千円) | |||
| 当事業 年度期首 | 当事業 年度増加 | 当事業 年度減少 | 当事業 年度末 | |||
| 第1回ストック・オプションとしての新株予約権 | - | - | - | - | - | - |
| 第7回ストック・オプションとしての新株予約権 | - | - | - | - | - | 12,959 |
| 第9回ストック・オプションとしての新株予約権 | - | - | - | - | - | - |
| 第10回ストック・オプションとしての新株予約権 | - | - | - | - | - | 263 |
| 第11回ストック・オプションとしての新株予約権 | - | - | - | - | - | 207 (207) |
| 第12回新株予約権 | B-2種優先株式 | - | 123 | - | 123 | - |
| 合計 | - | - | 123 | - | 123 | 13,429 (207) |
(注)1.「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプショ
ン制度の内容」に記載の信託に残存する当社新株予約権を自己新株予約権として、信託における帳簿価額により、純資産の部の新株予約権から控除しております。当該自己新株予約権の当事業年度末における帳簿価額は207千円、目的となる株式の数は690株であります。
2.自己新株予約権については、(内書き)により表示しております。
3.第1回ストック・オプションとしての新株予約権は権利行使期間の初日が到来しておりますが、権
利行使の条件を満たしておりません。
4.第7回ストック・オプションとしての新株予約権は権利行使期間の初日が到来しておりますが、権
利行使の条件を満たしておりません。
5.第9回ストック・オプションとしての新株予約権は権利行使期間の初日が到来しておりますが、権
利行使の条件を満たしておりません。
6.第10回ストック・オプションとしての新株予約権は権利行使期間の初日が到来しておりますが、権
利行使の条件を満たしておりません。
7.第11回ストック・オプションとしての新株予約権は権利行使期間の初日が到来しておりますが、権
利行使の条件を満たしておりません。
(変動事由の概要)
当社は、2022年12月6日に株式会社日本政策金融公庫(以下、「公庫」)の制度融資である、新事業育成資金(新株予約権付融資)を利用するにあたり、融資実行と同時に公庫に対して、B-2種優先株式を目的とする第12回新株予約権を発行したものであります。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。