5892 yutori

5892
2026/08/28
時価
144億円
PER 予
18.02倍
2024年以降
14.65-97.25倍
(2024-2026年)
PBR
7.49倍
2024年以降
3.83-23.47倍
(2024-2026年)
配当 予
0%
ROE 予
41.56%
ROA 予
8%
資料
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売上高

【資料】
有価証券報告書-第6期(2023/04/01-2024/03/31)
【閲覧】

個別

2023年3月31日
24億7026万
2024年3月31日 +74.89%
43億2016万

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
2024/06/28 16:00
#2 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がいないため、記載はありません。
2024/06/28 16:00
#3 事業等のリスク
③ 当社との取引関係について
当社は同社との主な取引として、同社の運営するプラットフォームであるZOZOTOWNを利用してオンライン販売を行っております。これらの取引については、同社からの独立性確保の観点も踏まえ、第三者取引と同様の一般的な取引条件で行っております。取引条件の適切性を確保するため、当社が定める関連当事者取引管理規程に基づき、取引開始前に取引の相手方が関連当事者等に該当しないかを主管部門であるコーポレート部門が確認します。その後、取引の合理性、妥当性、適法性等について、取締役会で議論の上、決議するものとしております。また、継続的に発生する取引は過去の取引実績から予め取引想定額等を定め、新規取引と同様に合理性、妥当性等の審議を行い、取締役会にて実施可否を決議しておりますが、取引の開始後においても定期的なモニタリングを実施のうえ、取引想定額の超過等が見込まれる場合、あらためて取締役会にて決議するものとしております。なお、当社と同社との取引金額は454,120千円(第6期)であり、当社の売上高のうち32.3%(第6期)は、同社プラットフォームであるZOZOTOWN経由です。
(5)業績の季節偏重について(顕在可能性:大 / 影響度:中 / 発生時期:短期的)
2024/06/28 16:00
#4 収益認識関係、財務諸表(連結)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
区分前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
顧客との契約から生じる収益2,470,2664,320,169
外部顧客への売上高2,470,2664,320,169
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎情報
「第5 経理の状況 1.財務諸表 (1)財務諸表等 「注記事項」 (重要な会計方針)の「7.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
2024/06/28 16:00
#5 売上高、地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高が、損益計算書の売上高の10%未満のため、記載を省略しています。
2024/06/28 16:00
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
大きく分けると社内でのヒットブランド数の拡充とM&Aによる社外からブランドの取得の2つがあります。社内でのヒットブランドの拡充とは、ブランド数のより一層の拡充と売上・利益拡大の両立を実現すべく、各種SNSにおける各ブランドの社内運用アカウントの拡充とそれによるファンの獲得(外部のインフルエンサーを活用したマーケティングの割合は2023年6月以降で減少しており、今後もその傾向が続く想定)、ブランド立ち上げにかかるノウハウ及び成功体験の組織内での共有による自律分散型のブランド運営をさらに強化するとともに、市場の潜在的な消費のトレンドを早期に発見し、商品開発へと反映させる活動を行うことで市場のニーズに合致した商品をリリースすることを目指してまいります。実際に当社の売上の中心であるYZ Storeでは、その多くがZ世代による注文であり、今後もZ世代向けのブランド、商品の開発を一層強化していきます。その他、店舗出店に伴ったOMO戦略(注2)も既存ブランドの成長戦略の一つとして考えており、自社ECサイトであるYZ Storeを訪れた待機ユーザーをスムーズに実店舗に誘導(Online to Offline)、EC注文商品の店舗受取やEC在庫の店舗取り寄せ等、ECサイトと店舗をシームレスに連携することを検討しております。これによりオンライン購入履歴から近隣店舗の案内やLINEを使用した顧客との一対一の接客の質の向上が実現可能と考えております。2024年3月期においては、YZ Storeに店舗在庫状況の表示、YZ Store及び店舗共通のアカウントシステム(購入履歴等の一元管理)の導入を行いました。
一方で、M&Aによるブランドの取得は、当社が得意とするSNSマーケティングの手法を他ブランドにも適用して成長軌道に乗せていくことを目標としています。実際に、2022年10月に吸収合併した株式会社A.Z.Rに属していたブランドは、合併後、フォロワー数を伸ばすとともに売上高や店舗数も順調に拡大しております。
②Y世代等のZ世代以外をターゲット層にしたブランドの新規創出
2024/06/28 16:00
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高、売上原価及び売上総利益)
当事業年度の売上高は4,320,169千円(前期比74.9%増)となりました。売上高の主な増加要因は、新規ブランドの展開によるブランドポートフォリオの拡充やオフライン販売の強化によるものであります。
2024/06/28 16:00
#8 製品及びサービスごとの情報
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2024/06/28 16:00
#9 顧客との契約から生じる収益の金額の注記
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2024/06/28 16:00

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