有価証券報告書-第6期(2023/04/01-2024/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における流動資産は1,414,321千円となり、前事業年度末に比べ523,150千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が368,401千円増加したこと及び商品が80,373千円増加したことによるものであります。固定資産は489,656千円となり、前事業年度末に比べ39,221千円増加いたしました。これは主に有形固定資産が88,288千円増加したこと、のれんが70,435千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は1,903,977千円となり、前事業年度末に比べ562,372千円増加いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は963,431千円となり、前事業年度末に比べ48,152千円増加いたしました。これは主に買掛金が21,535千円増加したこと、未払法人税等が128,480千円増加したこと、短期借入金が100,000千円減少したことによるものであります。固定負債は256,079千円となり、前事業年度末に比べ60,277千円増加いたしました。これは主に長期借入金が45,397千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,219,510千円となり、前事業年度末に比べ108,429千円増加いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は684,467千円となり、前事業年度末に比べ453,942千円増加いたしました。これは主に東京証券取引所グロース市場への上場に伴う新株発行による資本金98,532千円の増加及び資本剰余金98,532千円の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は34.3%(前事業年度末は17.2%)となりました。
②経営成績の状況
当事業年度におけるわが国の経済は、コロナウイルスによる行動制限が緩和されたことでインバウンド需要が増加し、経済・社会活動の正常化が促進され、個人消費の緩やかな回復がみられました。一方で急激な円安や商品の価格上昇、地政学的リスクの上昇、労働者不足などにより経済の先行きは不透明な状況が続いております。
当社の属するアパレル業界においても、円安が進行するなか原材料の価格上昇が課題となっておりますが、外出機会の増加に伴い衣料品への消費意欲は徐々に回復しています。このような状況の中、当社では売上成長と利益の拡大に取り組むため、オフライン販売の強化を推進し、実店舗が15店増加し、合計で23店舗となりました。また、展開ブランド数は10ブランド増加し、合計29ブランドとなりました。
この結果、当事業年度の業績は売上高4,320,169千円(前年同期比74.9%増)、営業利益383,802千円(前年同期は47,625千円の営業損失)、経常利益378,685千円(前年同期は54,399千円の経常損失)、当期純利益225,032千円(前年同期は68,449千円の当期純損失)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ368,401千円増加し、613,090千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得た資金は523,149千円(前年同期は291,610千円の資金減少)となりました。これは主に、税引前当期純利益を360,607千円(前年同期は81,917千円の税引前当期純損失)、のれん償却額を70,435千円(前年同期は48,976千円)計上したこと等があった一方で、棚卸資産の増加が93,971千円(前年同期は増加額109,720千円)あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は334,035千円(前年同期は227,913千円の資金減少)となりました。これは主に、合併による支出200,000千円(前年同期は167,582千円)、有形固定資産の取得による支出88,855千円(前年同期は29,102千円)等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は179,288千円(前年同期は253,718千円の資金増加)となりました。これは主に、短期借入金の減少額100,000千円(前年同期は増加額20,000千円)があった一方で、新株の発行による収入197,064千円(前年同期は該当なし)、長期借入れによる収入168,864千円(前年同期は200,000千円)があったこと等によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.仕入実績
当社は、アパレル事業の単一セグメントであります。

事業分野別の名称	仕入高(千円)	前年同期比(%)
アパレル事業	1,811,754	135.0
合計	1,811,754	135.0

(注)1.当事業年度において、仕入実績に著しい変動がありました。これは、事業拡大によるものであります。
c.販売実績
当社は、アパレル事業の単一セグメントであります。

事業分野別の名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
アパレル事業	4,320,169	174.9
合計	4,320,169	174.9

(注)1.金額は、販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.当事業年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、事業拡大によるものであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報及び合理的な基準に基づき判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、特に重要なものは次のとおりであります。
(商品評価損)
当社は、商品について正味売却価額が取得原価を下回る場合、棚卸資産の簿価切下げに伴う評価損を計上しております。将来、正味売却価額について、市場動向の変化により見直しが必要となった場合、棚卸資産の評価額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(のれんの減損)
当社は、のれんについて5年間の均等償却を行っております。のれんを含むより大きな単位において事業計画どおりに業績が進捗せず、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっている場合や、経営環境が著しく悪化しているような場合には、減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたり慎重に検討することとしておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
当社の財務諸表で採用する当該見積りに用いた仮定は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高、売上原価及び売上総利益)
当事業年度の売上高は4,320,169千円(前期比74.9%増)となりました。売上高の主な増加要因は、新規ブランドの展開によるブランドポートフォリオの拡充やオフライン販売の強化によるものであります。
売上原価は主に、商品の仕入であり、売上原価は1,731,380千円(前期比54.5%増)となりました。その結果、売上総利益は2,588,788千円(前期比91.8%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は2,204,986千円(前期比57.8%増)となりました。販管費の主な増加要因は売上高増加に伴う手数料及び配送費用の増加等によるものであります。この結果、営業利益383,802千円(前事業年度は営業損失47,625千円)となりました。
③資本の財源及び資金の流動性の分析
当社の運転資金需要のうちの主なものは、商品の仕入れ、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。また、金融機関に信用枠を設けており、第6期事業年度末(2024年3月31日)の信用枠の合計は400,000千円でありますが、第6期事業年度末時点では、信用枠のうち300,000千円を利用しております。今後も、短期運転資金の水準を踏まえながら、金融機関からの信用枠の確保を進めてまいります。
なお、第6期事業年度末(2024年3月31日)における借入金の残高は641,609千円となっております。また、第6期事業年度末(2024年3月31日)における現金及び現金同等物の残高は613,090千円となっております。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社の経営成績に影響を与えるおそれがあることを認識しております。
これらリスク要因の発生を回避するためにも、提供するブランド及び商品力の強化、人員増強、財務基盤の安定化等、継続的な経営基盤の強化が必要であるものと認識し、実行に努めております。
⑤経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。