有価証券報告書-第8期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は6,987,273千円となり、前連結会計年度末に比べ3,114,136千円増加致しました。これは主に、現金及び預金の増加1,501,400千円及び商品の増加1,094,169千円等によるものであります。固定資産は3,033,476千円となり、前連結会計年度末に比べ341,066千円増加致しました。これは主に、有形固定資産の増加393,585千円によるものであります。
この結果、総資産は10,020,750千円となり、前連結会計年度末に比べ3,455,202千円増加致しました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は4,385,391千円となり、前連結会計年度末に比べ1,877,942千円増加致しました。これは主に、短期借入金の増加592,600千円、未払法人税等の増加358,668千円及び契約負債の増加354,166千円等によるものであります。固定負債は1,906,266千円となり、前連結会計年度末に比べ56,633千円減少致しました。これは主に、繰延税金負債の減少76,141千円によるものであります。
この結果、負債合計は6,291,657千円となり、前連結会計年度末に比べ1,821,308千円増加致しました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は3,729,092千円となり、前連結会計年度末に比べ1,633,893千円増加致しました。これは主に、資本金の増加565,179千円、資本剰余金の増加565,179千円及び利益剰余金の増加309,415千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は24.0%(前連結会計年度末は14.7%)となりました。
②経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善等に伴い経済情勢は緩やかな回復にあります。一方で、ウクライナ情勢の長期化や中東地域の緊張によるエネルギー価格の高止まり等により食料品といった生活必需品が高騰し、消費者の生活防衛意識が高まってきております。
当社グループが属するアパレル業界におきましても、材料費や物流費の高騰に直面しており、経営環境は厳しさを増しております。訪日外国人観光客の回復によるインバウンド消費は増加傾向にある一方で、物価上昇の影響により消費者の購買意欲は弱まっております。
このような経済環境のなか、当連結会計年度の業績は、売上高14,234,678千円(前年同期比71.4%増)、営業利益1,084,077千円(同61.4%増)、経常利益1,015,668千円(同57.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益310,308千円(同1.4%減)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,501,400千円増加し、当連結会計年度末には2,484,819千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は481,995千円(前連結会計年度末は△537,913千円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上926,847千円や契約負債の増加額354,166千円等があった一方で、棚卸資産の増加額△1,116,860千円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は△813,953千円(前連結会計年度末は1,109,457千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出575,333千円や敷金の差入による支出187,760千円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は1,813,704千円(前連結会計年度末は2,017,699千円の収入)となりました。これは主に、短期借入れによる収入1,935,217千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入77,248千円、短期借入金の返済による支出1,377,400千円等によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.仕入実績
当社グループは、ファッション事業の単一セグメントであります。

事業分野別の名称	仕入高(千円)	前年同期比(%)
ファッション事業	6,526,633	170.6%
合計	6,526,633	170.6%

c.販売実績
当社グループは、ファッション事業の単一セグメントであります。

事業分野別の名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
ファッション事業	14,234,678	171.4%
合計	14,234,678	171.4%

(注)1.金額は、販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報及び合理的な基準に基づき判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、特に重要なものは次のとおりであります。
(商品評価損)
当社グループは、商品について正味売却価額が取得原価を下回る場合、棚卸資産の簿価切下げに伴う評価損を計上しております。将来、正味売却価額について、市場動向の変化により見直しが必要となった場合、棚卸資産の評価額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(のれんの減損)
当社グループは、のれんについて3～9年間の均等償却を行っております。のれんを含むより大きな単位において事業計画どおりに業績が進捗せず、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっている場合や、経営環境が著しく悪化しているような場合には、減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたり慎重に検討することとしておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する当該見積りに用いた仮定は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高、売上原価及び売上総利益)
当連結会計年度の売上高は14,234,678千円となりました。売上高の主な増加要因は、株式会社heart relationの連結子会社によるブランドポートフォリオの拡充やオフライン販売の強化によるものであります。
売上原価は主に、商品の仕入であり、売上原価は5,247,484千円となりました。その結果、売上総利益は8,987,194千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は7,903,116千円となりました。販管費の主な増加要因は売上高増加に伴う手数料及び配送費用の増加等によるものであります。この結果、営業利益1,084,077千円となりました。
③資本の財源及び資金の流動性の分析
当社グループの運転資金需要のうちの主なものは、商品の仕入れ、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。また、金融機関に信用枠を設けており、当連結会計年度末の信用枠の合計は2,300,000千円でありますが、信用枠のうち1,500,000千円を利用しております。今後も、短期運転資金の水準を踏まえながら、金融機関からの信用枠の確保を進めてまいります。
なお、当連結会計年度末における借入金の残高は3,794,718千円となっております。また、現金及び現金同等物の残高は2,484,819千円となっております。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に影響を与えるおそれがあることを認識しております。
これらリスク要因の発生を回避するためにも、提供するブランド及び商品力の強化、人員増強、財務基盤の安定化等、継続的な経営基盤の強化が必要であるものと認識し、実行に努めております。
⑤経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。