有価証券報告書-第7期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	2,574	千円
賞与引当金	9,982
棚卸資産評価損	27,428
敷金及び保証金	7,643
資産除去債務	40,147
未払事業税	8,745
資産調整勘定	21,973
フリーレント賃料	9,365
減損損失	7,804
その他	10,599
繰延税金資産小計	146,264
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△2,574
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△27,993
評価性引当額小計	△30,568
繰延税金資産合計	115,696
繰延税金負債
識別可能な無形資産	212,993
資産除去債務	29,539
その他	964
繰延税金負債合計	243,496
繰延税金負債純額	127,800

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5
のれん償却額	5.6
株式報酬費用	2.2
住民税均等割	0.6
法人税額の特別控除	△7.8
評価性引当額の増減	3.0
法定実効税率の変更による影響	△0.1
事業譲受による影響	△2.3
その他	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から防衛法人特別税が施行されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した30.62%から2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.52%となります。
この税率変更による影響は軽微であります。