有価証券報告書-第8期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	2,574	千円		923	千円
賞与引当金	9,982			43,793
棚卸資産評価損	27,428			37,377
敷金及び保証金	7,643			8,957
資産除去債務	40,147			59,837
未払事業税	8,745			27,151
資産調整勘定	21,973			15,149
フリーレント賃料	9,365			7,757
減損損失	7,804			16,786
その他	10,599			14,067
繰延税金資産小計	146,264			231,801
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△2,574			-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△27,993			△52,675
評価性引当額小計	△30,568			△52,675
繰延税金資産合計	115,696			179,125
繰延税金負債
識別可能な無形資産	212,993			190,573
資産除去債務	29,539			37,022
その他	964			1,336
繰延税金負債合計	243,496			228,932
繰延税金負債純額	127,800			49,806

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5			0.7
のれん償却額	5.6			5.2
株式報酬費用	2.2			0.6
住民税均等割	0.6			1.5
法人税額の特別控除	△7.8			-
評価性引当額の増減	3.0			6.1
法定実効税率の変更による影響	△0.1			△0.1
事業譲受による影響	△2.3			-
共通支配下取引による影響	-			△3.9
子会社からの資本の払戻	-			△0.1
未実現利益の相殺による影響	-			0.5
その他	0.0			0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.4			41.3