- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 172,249 | 359,948 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | 5,400 | 11,252 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/06/24 13:01- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称
RYOYO ELECTRO USA, INC.
RYOYO ELECTRO EUROPE GMBH
RYOYO RYOSAN SOLUTIONS(THAILAND)CO.,LTD.
当連結会計年度において、RYOYO RYOSAN SOLUTIONS(THAILAND)CO.,LTD.を新たに設立し、非連結子会社に含めております。
また非連結子会社であったRYOYO SERVICE(THAILAND)CO., LTD.は、当連結会計年度において清算結了いたしました。
非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、その総資産、売上高、当期純損益、利益剰余金等のいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりませんので、連結の範囲から除外しております。2026/06/24 13:01 - #4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、記載を省略しております。
2026/06/24 13:01- #5 事業の内容
なお、次の事業区分は「第5 経理の状況 1連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
| 事業区分 | 主要取扱製品・商品 | 主な関係会社 |
| | EDAL RYOSAN ELECTRONICS (SHENZHEN) COMPANY LIMITED |
| デバイス事業 | ・半導体 | ZHONG LING INTERNATIONAL TRADING (SHANGHAI) CO.,LTD. |
| ・電子部品 | RYOTAI CORPORATION |
(注)2026年4月1日付で、株式会社リョーサンは、菱洋エレクトロ株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、同日付で株式会社リョーサンの商号をリョーサン菱洋株式会社へ変更しております。
以上に述べた企業集団等の概略図は次のとおりであります。
- #6 会計方針に関する事項（連結）
当社グループは、半導体・電子部品を販売するデバイス事業及びIT製品等を販売するソリューション事業を行う専門商社として国内外の電子機器メーカー等の得意先に対し、商品の販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す義務を負っております。両事業ともに当該履行義務は、商品又は製品を顧客に引き渡した時点において顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しております。
取引価格の算定については、原則として顧客との契約において約束された対価によって算定しておりますが、ソリューション事業における一部の取引で、顧客に支払われる対価の一部を売上高から直接減額しております。
また、代理人として行われる取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に支払う額を控除した純額で取引価格を算定しております。
2026/06/24 13:01- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 顧客との契約から生じる収益 | 259,573 | 100,238 | 359,811 |
| 外部顧客への売上高 | 259,573 | 100,238 | 359,811 |
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 顧客との契約から生じる収益 | 254,682 | 105,265 | 359,948 |
| 外部顧客への売上高 | 254,682 | 105,265 | 359,948 |
2 収益を理解するための基礎となる情報
- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/24 13:01 - #9 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、本社に商品・製品別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う商品・製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業本部を基礎として、「デバイス事業」及び「ソリューション事業」の2つを報告セグメントとしております。
各事業区分の主要な商品・製品の名称は下記のとおりであります。
2026/06/24 13:01- #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2026/06/24 13:01
- #11 従業員の状況（連結）
(2026年3月31日現在)
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| デバイス事業 | 718 |
| ソリューション事業 | 451 |
(注) 従業員数は就業人員数であります。
(2) 提出会社の状況
- #12 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 日本電気株式会社(注) | 250,785 | 50,157 | サーバー、通信インフラを始めとする領域において、当社ソリューション及びデバイス事業の新たな価値の創造、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しておりましたが、今後の当社グループにおける中長期的な企業価値の向上の観点から、経営戦略上の重要性や事業上の関係によって得られる便益等の経済合理性や人的交流関係等を総合的に検討した結果、売却方針といたしました。 | 無 |
| 964 | 788 |
| ブラザー工業株式会社 | 132,900 | 132,900 | デジタル複合機等の領域において、当社デバイス事業の新たな価値の創造、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しておりましたが、今後の当社グループにおける中長期的な企業価値の向上の観点から、経営戦略上の重要性や事業上の関係によって得られる便益等の経済合理性や人的交流関係等を総合的に検討した結果、売却方針といたしました。 | 有 |
| 381 | 358 |
| SMK株式会社 | 28,600 | 49,116 | リモコン、タッチパネル領域において、当社デバイス事業の新たな価値の創造、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として、これまで保有しておりましたが、今後の当社グループにおける中長期的な企業価値の向上の観点から、経営戦略上の重要性や事業上の関係によって得られる便益等の経済合理性や人的交流関係等を総合的に検討した結果、売却方針とし、当該事業年度において保有株式の一部を売却しております。 | 有 |
| 83 | 117 |
| スタンレー電気株式会社 | 18,900 | 18,900 | 電子機器、LED、自動車ランプ領域において、当社デバイス事業の新たな価値の創造、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しておりましたが、今後の当社グループにおける中長期的な企業価値の向上の観点から、経営戦略上の重要性や事業上の関係によって得られる便益等の経済合理性や人的交流関係等を総合的に検討した結果、売却方針といたしました。 | 無 |
| 54 | 53 |
| 古野電気株式会社 | 8,437 | 8,437 | 電子機器市場において、当社ソリューション及びデバイス事業の新たな価値の創造、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しておりましたが、今後の当社グループにおける中長期的な企業価値の向上の観点から、経営戦略上の重要性や事業上の関係によって得られる便益等の経済合理性や人的交流関係等を総合的に検討した結果、売却方針といたしました。 | 有 |
| 51 | 21 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 37 | 60 |
| アルプスアルパイン株式会社 | 13,641 | 13,641 | 自動車、入出力機器領域において、当社ソリューション及びデバイス事業の新たな価値の創造、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しておりましたが、今後の当社グループにおける中長期的な企業価値の向上の観点から、経営戦略上の重要性や事業上の関係によって得られる便益等の経済合理性や人的交流関係等を総合的に検討した結果、売却方針といたしました。 | 無 |
| 28 | 20 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注) 日本電気株式会社2025年4月1日付けで1株を5株とする株式分割を行っております。
b. 保有目的が純投資目的である投資株式
- #13 研究開発活動
2026年度は、AIの社内活用事例構築を研究テーマとして位置付け、事例の創出と技術者育成を推進することで、多くのお客様に対し、課題解決を通じた付加価値を提供できる体制の確立を図ってまいります。
その結果、当連結会計年度の研究開発費は120百万円であり、そのうちデバイス事業で10百万円、ソリューション事業で109百万円であります。
2026/06/24 13:01- #14 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
⑤ 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(過去3年間平均にて年間1,000 万円以上の額)を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家
⑥ 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(過去3年間平均にて当該団体の連結売上高又は総収入 の2%以上の額)を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者
⑦ 過去1年において前②、③、⑤又は⑥に掲げる者に該当していた者
2026/06/24 13:01- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(1) 経営方針
当社グループは、「デバイス事業」と「ソリューション事業」を展開するエレクトロニクス商社として、『お客様のニーズにお応えし 社会に必要とされる企業になる』をビジョンに掲げております。
当該ビジョンのもと、お客様のものづくりおよび事業成長を支援するとともに、その先のエンドユーザーに至るまでの課題解決に貢献することを通じて、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
2026/06/24 13:01- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループが属するエレクトロニクス業界では、半導体分野における在庫調整は期中を通じて概ね改善傾向を示したものの、自動車や産業機器向けを中心に本格的な需要回復には至らず、依然として厳しい事業環境が継続いたしました。一方、ソリューション分野においては、企業のDX推進や業務効率化へのニーズを背景に、生成AIやクラウド技術を活用したITインフラ整備への投資が引き続き拡大し、データ利活用によるサービス高度化や競争力強化、ならびにセキュリティ強化を目的とした取り組みが本格化するなど、中長期的な成長を見据えた投資需要は堅調に推移いたしました。このような事業環境のもと、当社グループでは、お客様接点の絶対量の拡大とニーズを把握する仕組みの強化に向けた「生産性の向上」、事業子会社2社それぞれの強みに基づく絞り込まれた取り組みによる「統合シナジーの創出」、競争優位性のあるノウハウの確立・強化による「独自性の創出」を徹底的に推進してまいりました。また、新たな成長ステージを見据えた事業子会社2社の統合準備を進め、2026年4月1日付で「リョーサン菱洋株式会社」として新たなスタートを迎えるに至りました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は3,599億48百万円(前期比0.0%増)、営業利益は101億28百万円(前期比18.6%増)、経常利益は89億30百万円(前期比25.2%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に段階取得に係る差益を計上していたことに加え、投資有価証券売却益が減少したことから、74億40百万円(前期比20.7%減)となりました。
セグメント別の経営成績は次の通りであります。
2026/06/24 13:01- #17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、その総資産、売上高、当期純損益、利益剰余金等のいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりませんので、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
2026/06/24 13:01- #18 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(収益認識関係)」に記載しております。
2026/06/24 13:01
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
