有価証券報告書-第2期(2025/04/01-2026/03/31)
(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4会計方針に関する事項(5)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3 当期及び翌期以降の収益の金額を認識するための情報
(1)契約負債の残高等
契約負債は、デバイス事業及びソリューション事業における顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度における当社グループにおける契約負債の期末残高は下記のとおりであります。なお、連結貸借対照表上、契約負債は流動負債の「その他」に計上しております。
前連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、97百万円です。
当連結会計年度における当社グループにおける契約負債の期末残高は下記のとおりであります。なお、連結貸借対照表上、契約負債は流動負債の「その他」および固定負債の「その他」に計上しております。
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、777百万円です。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
当該履行義務は、全事業の販売に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 報告セグメント | |||
| デバイス事業 | ソリューション事業 | 計 | |
| 半導体 | 173,868 | 8,611 | 182,479 |
| 電子部品 | 85,704 | - | 85,704 |
| IT製品 | - | 80,764 | 80,764 |
| ソリューション | - | 10,862 | 10,862 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 259,573 | 100,238 | 359,811 |
| 外部顧客への売上高 | 259,573 | 100,238 | 359,811 |
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 報告セグメント | |||
| デバイス事業 | ソリューション事業 | 計 | |
| 半導体 | 166,119 | 8,582 | 174,702 |
| 電子部品 | 88,562 | - | 88,562 |
| IT製品 | - | 85,205 | 85,205 |
| ソリューション | - | 11,477 | 11,477 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 254,682 | 105,265 | 359,948 |
| 外部顧客への売上高 | 254,682 | 105,265 | 359,948 |
2 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4会計方針に関する事項(5)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3 当期及び翌期以降の収益の金額を認識するための情報
(1)契約負債の残高等
契約負債は、デバイス事業及びソリューション事業における顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度における当社グループにおける契約負債の期末残高は下記のとおりであります。なお、連結貸借対照表上、契約負債は流動負債の「その他」に計上しております。
前連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、97百万円です。
当連結会計年度における当社グループにおける契約負債の期末残高は下記のとおりであります。なお、連結貸借対照表上、契約負債は流動負債の「その他」および固定負債の「その他」に計上しております。
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、777百万円です。
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |||
| 期首残高 | 期末残高 | 期首残高 | 期末残高 | |
| 契約負債 | 167 | 931 | 931 | 2,125 |
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
当該履行義務は、全事業の販売に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 1年以内 | 378 | 169 |
| 1年超2年以内 | 52 | 336 |
| 2年超3年以内 | 38 | 113 |
| 3年超 | 66 | 337 |
| 合計 | 535 | 956 |