- #1 その他、財務諸表等（連結）
連結損益計算書
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 売上高 | 277,003 |
| 売上原価 | ※1 251,503 |
連結包括利益計算書
- #2 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 180,057 | 359,811 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | 7,420 | 13,060 |
(注) 当社は共同株式移転の方法により、2024年4月1日付で株式会社リョーサンと菱洋エレクトロ株式会社の共同持株会社として設立されました。当該企業結合については中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、中間連結会計期間以後の期間において確定しており、中間連結会計期間の関連する数値について暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2025/06/25 9:00- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称
RYOYO ELECTRO USA, INC.
RYOYO SERVICE(THAILAND)CO., LTD.
RYOYO ELECTRO EUROPE GMBH
非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、その総資産、売上高、当期純損益、利益剰余金等のいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりませんので、連結の範囲から除外しております。2025/06/25 9:00 - #5 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、記載を省略しております。
2025/06/25 9:00- #6 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社28社並びに持分法適用関連会社2社で構成され、半導体・電子部品の仕入及び販売をはじめとするデバイス事業と、IT製品の仕入及び販売並びにこれらに付随するソリューションの提供をはじめとするソリューション事業を展開しています。
当社グループの事業におけるセグメントと主な関係会社の位置付けは、次のとおりであります。
2025/06/25 9:00- #7 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
従来、商品及び製品の販売については、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しておりましたが、グループ内の会計処理の統一を図る観点から、当連結会計年度の期首より、商品及び製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識する方法に変更しております。
この結果、当該子会社等が従来採用していた会計処理方法と比べ、当連結会計年度の売上高は2,752百万円、売上原価は2,445百万円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は306百万円増加しております。また、1株当たり純資産は29銭減少、1株当たり当期純利益は5円34銭増加しております。
2025/06/25 9:00- #8 会計方針に関する事項（連結）
当社グループは、半導体・電子部品を販売するデバイス事業及びIT製品等を販売するソリューション事業を行う専門商社として国内外の電子機器メーカー等の得意先に対し、商品の販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す義務を負っております。両事業ともに当該履行義務は、商品又は製品を顧客に引き渡した時点において顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しております。
取引価格の算定については、原則として顧客との契約において約束された対価によって算定しておりますが、ソリューション事業における一部の取引で、顧客に支払われる対価の一部を売上高から直接減額しております。
また、代理人として行われる取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に支払う額を控除した純額で取引価格を算定しております。
2025/06/25 9:00- #9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 顧客との契約から生じる収益 | 259,573 | 100,238 | 359,811 |
| 外部顧客への売上高 | 259,573 | 100,238 | 359,811 |
2 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4会計方針に関する事項(5)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/25 9:00 - #11 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
- 告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、グループ内の管理手法の統一に伴い、「企業結合に関する会計基準」において取得企業となる菱洋エレクトロ株式会社及びその子会社の報告セグメントを従来の地域別セグメントより事業別セグメントへ区分方法を見直し、「デバイス事業」、「ソリューション事業」の2区分に変更しております。2025/06/25 9:00 - #12 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、本社に商品・製品別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う商品・製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業本部を基礎として、「デバイス事業」及び「ソリューション事業」の2つを報告セグメントとしております。
各事業区分の主要な商品・製品の名称は下記のとおりであります。
2025/06/25 9:00- #13 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2025/06/25 9:00
- #14 従業員の状況（連結）
(2025年3月31日現在)
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| デバイス事業 | 878 |
| ソリューション事業 | 457 |
| 全社(共通) | 314 |
(注) 従業員数は就業人員数であります。
(2) 提出会社の状況
- #15 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| コーセル株式会社 | 247,732 | 247,732 | スイッチ電源領域において、当社ソリューション事業の新たな価値の創造、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。同社との取引関係等によって得られる便益等の経済合理性や人的交流関係等を踏まえた保有意義について検証を行った結果、保有の合理性があるものと判断しております。 | 有 |
| 261 | 375 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注) 株式会社三井住友フィナンシャルグループ2024年10月1日付けで1株を3株とする株式分割を行っております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
- #16 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1985年4月 | 菱洋電機株式会社(現 菱洋エレクトロ株式会社)入社 |
| 2022年2月 | 同社常務執行役員東日本ブロック管掌、西日本ブロック管掌 |
| 2022年4月 | 同社常務執行役員ソリューション事業本部管掌、東日本ブロック管掌、西日本ブロック管掌 |
| 2023年2月 | 同社常務執行役員半導体・デバイス事業本部管掌、ソリューション事業本部管掌 |
| 2023年4月 | 同社取締役常務執行役員半導体・デバイス事業本部管掌、ソリューション事業本部管掌 |
| 2024年3月 | 同社取締役常務執行役員営業統括本部長、デバイス事業本部管掌、ソリューション事業本部管掌、東日本ブロック管掌、西日本ブロック管掌(現任) |
| 2024年4月 | 当社取締役常務執行役員(現任) |
- #17 研究開発活動
今期注力している研究はデジタルツイン、ROS技術に取り組んでおり、AI×ロボティクス技術をもとに製造業を中心としたDX活動への展開を進めております。
その結果、当連結会計年度の研究開発費は156百万円であり、そのうちデバイス事業で24百万円、ソリューション事業で131百万円であります。
2025/06/25 9:00- #18 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
⑤ 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(過去3年間平均にて年間1,000 万円以上の額)を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家
⑥ 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(過去3年間平均にて当該団体の連結売上高又は総収入 の2%以上の額)を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者
⑦ 過去1年において前②、③、⑤又は⑥に掲げる者に該当していた者
2025/06/25 9:00- #19 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社は、リョーサンと菱洋エレクトロの経営統合によって2024年4月1日に設立されました。
当社グループは、「デバイス事業」と「ソリューション事業」を展開するエレクトロニクス商社として、『お客様のニーズにお応えし 社会に必要とされる企業になる』をビジョンに掲げ、当社のお客様のものづくりと事業成長を支援させていただくことを通じて、その先のエンドユーザー様までの課題解決に貢献することを追求してまいります。
当社グループが属するエレクトロニクス業界は、AIやDX(デジタルトランスフォーメーション)に対する注目、自動車の電動化や自動運転の進展に対する需要の高まりなどにより、今後の更なる成長が見込まれています。その一方で、半導体の需給バランスの変動や地政学的リスク、金融市場の動向など、外部環境の変化が及ぼす影響は非常に大きく、また、足元では各国における関税措置の動向等への懸念も高まっており、依然として先行きに不透明感を色濃く残す状況にあります。
2025/06/25 9:00- #20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループが属するエレクトロニクス業界に関しては、生産調整局面や中国市場低迷の影響が長期化している自動車や産業機器向けをはじめ、デバイス分野は全体的に厳しい事業環境となりました。一方、IT分野においては、生成AIの急速な進展に伴うデータ解析・処理に対する注目が一層高まったほか、企業のDX推進は引き続き活発な状況で推移いたしました。
このような状況の下、当連結会計年度における当社グループの売上高は3,598億11百万円、営業利益は85億42百万円、経常利益は71億33百万円となりました。また、特別利益として段階取得に係る差益及び投資有価証券売却益を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は93億87百万円となりました。
セグメント別の経営成績は次の通りであります。
2025/06/25 9:00- #21 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、その総資産、売上高、当期純損益、利益剰余金等のいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりませんので、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
2025/06/25 9:00- #22 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(収益認識関係)」に記載しております。
2025/06/25 9:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
